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受付中プロジェクト
災害が多発する九州に災害対応拠点をつくりたい　佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください

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カテゴリー：災害

寄付金額 83,000円

8.3%

目標金額：1,000,000円

達成率: 8.3%

支援人数: 5人

終了まで: 62日
/ 90日

佐賀県NPO支援（さがけんえぬぴーおーしえん）

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寄付募集期間：2021年5月27日～2021年8月24日（90日間）

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SDGs：

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ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

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災害時の緊急支援を専門とするCivic Force

「一人でも多く、少しでも早く救う」体制を九州に

「災害は毎年起きる」- Civic Forceはこの覚悟をもって災害時の緊急支援活動を展開しています。

2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。

この迅速な支援を可能としたのは、発災後3日目にして市民の皆様からいただいた1億円を超えるご寄付、そして企業やNGO、自治体などがそれぞれの強みを生かして、Civic Forceに力を貸してくれたおかげです。

私たちの役割は、より多くの人に支援を届けるとともに、被災地と支援リソースを結ぶ調整役を果たすこと。

東日本大震災で経験した「連携の力」は、その後の被災地での緊急支援活動に活かされています。

迅速で質の高い支援を実現するためには平時からの連携が欠かせません。Civic Forceは、九州地方で起こり得る災害に備えて、佐賀県を拠点に、近隣自治体や各団体との連携体制を強化し、緊急即応体制の確立を目指します。

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なぜ佐賀県に災害対応拠点をつくるのか

佐賀県は過去の災害の歴史から見て、比較的災害が少ないと言われています。

また九州北西部に位置する佐賀県は、九州の高速道路、鉄道が交差する要所に位置しており、優れた利便性を誇ります。佐賀空港は、過去の災害においてもヘリコプターや航空機などの出動や燃料の補給拠点となっており、迅速な災害対応を可能にしています。

さらに、NPOの活動が盛んなことで、平時から各団体との顔の見える関係づくり、災害時には連携できる体制が整っています。また、「ふるさと納税（NPO等支援）」による支援や様々なサポートなどCSO（NPO・NGO等）が行政と協働する体制が整っています。

九州に災害対応拠点を置くため、Civic Forceは2021年、佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）と統合します。統合により、九州各地の災害において、前線で活動を行ってきたA-PADジャパンの取り組みをCivic Forceが引き継ぎます。

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次の災害で、もっと多くの人を、少しでも早く救うために、一緒に支え、備えてください

災害支援活動は、日頃からの備えが緊急支援時のスピードと規模、支援の質に大きな影響を与えます。

Civic Forceは、東日本大震災での経験を通じて、そのことを改めて実感し、次の大規模災害に備えて準備を進めています。

寄付金の使いみち

大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・行政が連携する佐賀県を拠点とした九州地方のプラットフォームの構築。
各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

※目標金額に達しなかった場合、訓練や防災活動の規模を縮小して行います。また、目標金額以上の寄附をいただいた場合、複数の自治体や市民団体が活用できる共用防災倉庫の整備に充てさせていただきます。

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