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過去実績
災害が多発する九州に災害対応拠点をつくりたい　佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください

災害が多発する九州に災害対応拠点をつくりたい　佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください

カテゴリー：災害

寄付金額 718,000円

71.8%

目標金額：1,000,000円

達成率: 71.8%

支援人数: 29人

終了まで: 受付終了

佐賀県NPO支援（さがけんえぬぴーおーしえん）

このプロジェクトは終了しました

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寄付募集期間：2021年5月27日～2021年9月30日（127日間）

タグ：

SDGs：

佐賀県NPO支援×Civic Force

Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。
Civic Forceでは、災害時に「一刻も早く、一人でも多く救う」ことができるよう、佐賀県に新たな拠点を置き、九州地方の災害即応体制の確立を目指します。

迅速で質の高い緊急支援活動をするためには「平時からの連携」が欠かせません。Civic Forceは、九州地方で起こり得る災害に備えて、佐賀県を拠点に、近隣自治体や各団体との連携体制を強化し、緊急即応体制の確立を目指します。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

大町町と共同で避難所体験会を実施

2021年09月15日 13:05

8月1日、Civic Forceの協定先の一つである佐賀県大町町で「コロナ禍の避難所はどうなる？」をテーマに避難所体験会を実施しました。
指定避難所である大町町公民館を会場に、町職員や佐賀県建築士会、地域住民、大学生のボランティアなど合わせて約60人が集まり、検温・消毒・受付表記入などを含む「受付訓練」、公民館内の備えを確認する「避難所ツアー」、感染症を防ぐためのパーテーションや簡易ベッド、簡易トイレの「設営体験」を行いました。
この体験会から、2週間後の8月14日、大雨により佐賀県を流れる一級河川の六角川が氾濫、武雄市や大町町を中心に広範囲で内水氾濫による浸水被害が発生しました。今回の浸水で最も深かったのは、武雄市の北方町や朝日町で、一時３ｍほどに及んだと推計されています。武雄市と大町町は2年前の佐賀豪雨でも甚大な被害を受けました。大町町の避難所では、前回の災害の教訓や体験会の経験を生かしてスムーズな避難所運営が行われましたが、被害に遭った方々の生活の再建は始まったばかりです。

Civic Forceでは8月豪雨支援活動を行っています。
関連リンク
- ｜緊急：令和3年8月豪雨災害｜被災地での支援活動を応援してください

ふるさと納税で
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ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

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プロジェクトは終了しました

災害時の緊急支援を専門とするCivic Force

「一人でも多く、少しでも早く救う」体制を九州に

「災害は毎年起きる」- Civic Forceはこの覚悟をもって災害時の緊急支援活動を展開しています。

2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。

この迅速な支援を可能としたのは、発災後3日目にして市民の皆様からいただいた1億円を超えるご寄付、そして企業やNGO、自治体などがそれぞれの強みを生かして、Civic Forceに力を貸してくれたおかげです。

私たちの役割は、より多くの人に支援を届けるとともに、被災地と支援リソースを結ぶ調整役を果たすこと。

東日本大震災で経験した「連携の力」は、その後の被災地での緊急支援活動に活かされています。

迅速で質の高い支援を実現するためには平時からの連携が欠かせません。Civic Forceは、九州地方で起こり得る災害に備えて、佐賀県を拠点に、近隣自治体や各団体との連携体制を強化し、緊急即応体制の確立を目指します。

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なぜ佐賀県に災害対応拠点をつくるのか

佐賀県は過去の災害の歴史から見て、比較的災害が少ないと言われています。

また九州北西部に位置する佐賀県は、九州の高速道路、鉄道が交差する要所に位置しており、優れた利便性を誇ります。佐賀空港は、過去の災害においてもヘリコプターや航空機などの出動や燃料の補給拠点となっており、迅速な災害対応を可能にしています。

さらに、NPOの活動が盛んなことで、平時から各団体との顔の見える関係づくり、災害時には連携できる体制が整っています。また、「ふるさと納税（NPO等支援）」による支援や様々なサポートなどCSO（NPO・NGO等）が行政と協働する体制が整っています。

九州に災害対応拠点を置くため、Civic Forceは2021年、佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）と統合します。統合により、九州各地の災害において、前線で活動を行ってきたA-PADジャパンの取り組みをCivic Forceが引き継ぎます。

プロジェクトは終了しました

次の災害で、もっと多くの人を、少しでも早く救うために、一緒に支え、備えてください

災害支援活動は、日頃からの備えが緊急支援時のスピードと規模、支援の質に大きな影響を与えます。

Civic Forceは、東日本大震災での経験を通じて、そのことを改めて実感し、次の大規模災害に備えて準備を進めています。

寄付金の使いみち

大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・行政が連携する佐賀県を拠点とした九州地方のプラットフォームの構築。
各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

※目標金額に達しなかった場合、訓練や防災活動の規模を縮小して行います。また、目標金額以上の寄附をいただいた場合、複数の自治体や市民団体が活用できる共用防災倉庫の整備に充てさせていただきます。

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