スマホ普及率100%を目指す取組「村まるごとデジタル化」プロジェクト
カテゴリー:新産業・地域創生
寄付金額 13,270,000円
目標金額:16,611,000円
- 達成率
- 79.8%
- 支援人数
- 6人
- 終了まで
- 受付終了
高知県日高村(こうちけん ひだかむら)
寄付募集期間:2023年12月15日~2024年3月13日(90日間)
高知県日高村

日髙村では、令和3年度からKDDI株式会社と株式会社チェンジとで包括的連携協定を締結し、住民のエンパワメントを目的に、社会のDXの前提条件としてスマホ普及率100%を目指す取組を展開しております。
令和4年6月に実施した紙アンケートによる全量調査において、実質普及率は86%まで向上しており、社会課題であるデジタルディバイド層の解消に寄与できるノウハウが蓄積されており、これらの取組は、広く全国の自治体などから注目をいただき、視察等も増えてきております。
これらの成果やプロジェクトの失敗談も含めて社会に還元し、少しでも多くのデジタルディバイド層の解消に寄与したいと考えておりますが、そのためには、プロジェクトの継続が必要です。ご支援よろしくお願いいたします。
3年目の村まるごとデジタル化事業を継続してノウハウを社会に還元していきたい。
社会課題であるデジタルディバイド層の解消を推進
当村では、日本で初めてスマホ普及率100%を目指す取り組みとして、「村まるごとデジタル化事業」を展開しました。
少子高齢化による人口減少が進んでいく将来に向けてDXの取組は必須ですが、行政サービス等のデジタル化を通じてDX推進をしても、住民がどれだけそれを利用することができるのかといった課題が出てきます。
令和5年度において、村まるごとデジタル化事業を継続しており、今年度に入りましては、30件以上の全国の自治体や議会等から視察をいただいております。
この取り組みを継続し、ソーシャルアクションとして社会に成果を還元するために、皆さまからのご支援が必要です。ぜひご協力をよろしくお願いします。
スマホをインフラとして普及させ活用することで、住民のエンパワーメントを向上させる
スマホ普及100%を追い続ける
シュガートマトで有名な高知県日高村は「日本で初めてスマホ普及100%を目指すことを宣言した自治体」として全国から大きな注目を集めました。
この取り組みは非常にエキサイティングであり、人口5千人の小さな村が大きな挑戦を宣言したことが話題になりましたが、その進め方も地方自治体ではまだ珍しい、迅速で柔軟な「アジャイル型」を採用しました。課題が見つかるたびに何度も改善を重ね乗り越え、数多くの失敗も経験しましたが「スマホを生活のインフラに」というブレない想いを持ち続けることで、徐々に住民にスマホが普及し、プロジェクト開始から2年後には多くの住民の方から応援をいただけるまでに成長しました。
この取組みをさらに価値のある、意味のある取組とするため、以下の取組を継続して取り組んでいきます。
・スマホ普及事業・生活の質向上事業を推進します
普段の生活の中でスマホを活用し、使いこなすことがあたり前の状態に持っていきます。
また、スマホというデジタルインフラを活用することでの「生活の質の向上」も実現していき、日高村だけでなく、他の自治体におけるデジタルデバイドの解消に資するモデルケースを創出します。
・地域課題解決プロジェクト「みらくるプロジェクト」を推進します
日高村を実証フィールドとして、社会課題解決型プロジェクトを創出します。
この取組が地域の生活の質向上、雇用創出など、様々な波及効果を及ぼすものと考えています。
・健康アプリ「まるけん」の共同利用に向けた取組
日高村が開発した健康アプリ「まるけん」を、他の自治体と共同利用することで、運用費の削減、ノウハウの共有やデータ利活用の余地などを検証していきます。
自治体施策への住民参加を積極的に促す取組みとなるような事業として設計し、永続的な利用を通した社会保険料への効果等を検証します。
■寄附金の具体的な使い道
村まるごとデジタル化事業の継続経費の一部
【内訳】
【実施事業】
①スマホ普及事業・生活の質向上事業運営費:650万円
②地域課題解決プロジェクト「みらくるプロジェクト」運営費:650万円
③村独自の健康アプリ「まるけん」の運用費:350万円
④その他事業運営にかかる必要経費:11.1万円
【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合においても、本プロジェクトへ活用させていただきます。
【目標金額以上の寄附を頂いた場合の寄附金の取扱い】
目標金額以上の寄附を頂いた場合、本プロジェクトの来年度事業の経費の一部として活用させていただきます。
誰でもチャレンジしやすい環境を。
必要な支援を複数展開
デジタルディバイド層の解消の主たる対象年齢層は、高齢者の方々が中心になります。事業開始当初、「自分になんて無理」といったお声がありました。
スマホ所有の個人が抱えている課題は、「必要ない」「使い方がわからない」「価格が高い」の3点でした。問題は、この課題が個人によってグラデーションの異なる形で内在しているため、デジタルディバイド層の解消として、例えば、スマホ教室だけ実施しても「必要ない」「価格が高い」の課題が解消されていない状態では、参加いただけないといったことがおきます。
課題に応じて複数の支援を展開し、誰でも「まずはスマホを持ってみる」「使ってみる」といったことにチャレンジしやすい環境を作っていくことが大切です。
当村では、スマホ教室に加えて、通い慣れた場所で個別に相談できる取組や、スマホで困ったら相談できるスマホよろず相談所の運営、購入支援や健康アプリと連携したランニングコスト支援、全体説明会に加えて、個別の自治会を訪問して説明会を展開するなどなど複数の取り組みを展開しました。
これらの運用のノウハウやどのタイミングでどの支援を組み合わせて実装するのかや、これは失敗だったといった経験やノウハウが培われているため、他の自治体でも展開することでデジタルディバイド層の悩みの解消に寄与することができ、結果的に、住民のエンパワメントに繋がる取り組みになるものと信じています。
現在進捗情報はありません。
高知県日高村

日高村は、仁淀川の中流域に位置し、高知市から16kmと意外に市内に近い距離感にあります。脆弱な公共交通な県内においてもJRの駅が村内に3箇所あり、交通の便も比較的良い自治体です。ただ、少子高齢化において現状、子どもの割合が10%未満、高齢化率が43%を超える状態になっており、今後の人口減少時代において、どのように維持継続させていただくかが課題になっております。
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