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鴨川市ふるさと納税事務局(鴨川観光プラットフォーム事務局)
【TEL】04-7096-7030
【FAX】04-7093-2462
【mail】furusato@kamotabi.co.jp
【受付時間】9:00~17:00(土日祝日、2021年12月29日~2022年1月3日を除く)
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2021/09/08(水) 10:03 |
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2021/08/18(水) 14:23 |
沖縄県への生鮮品配送を停止しております。
新型コロナウイルスの影響で、各航空会社の計画運休や減便により、沖縄県全域への配送に延着(最大1週間~10日程度)が予測されています。 その為、消費期限の短い返礼品につきましては、当該事象の解消まで沖縄県在住のかたのお申込み受付を停止させていただきます。 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解下さいますようよろしくお願いいたします。 |
2021/02/08(月) 16:27 | ≪詐欺サイトにご注意下さい≫ ふるさと納税の画像や返礼品を不正にコピーし、ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけた悪質なサイトが乱立しております。 鴨川市のふるさと納税は「ふるさとチョイス」からお願いいたします。 |
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① 快適で暮らしやすい交流拠点のまちづくりのために
多くの人々が集う交流拠点としてふさわしい都市基盤を備え、市民はもちろんのこと、来訪者にも「住んでみたい」、「ずっと住み続けたい」と感じられる、快適で暮らしやすいまちづくりを進めます。
・市街地の整備
・居住環境の充実
・道路網の整備
・公共交通網の充実
・上下水道の整備
【令和2年度 活用実績 112,000,000円】
<主な事業>
〇道路橋梁維持補修事業、市道整備事業、道路台帳整備事業、公共交通対策事業、市営住宅等長寿命化計画策定事業 -
② 環境と調和した安心・安全なまちづくりのために
豊かな自然環境の保全と活用を図るとともに、地域の生活環境・地球環境にも配慮した取組みを進め、将来にわたって安心・安全に暮らし続けることが可能な、安らぎに満ちたまちづくりを進めます。
・環境施策の推進
・公園・緑地の整備
・環境衛生対策の充実
・消防・防災対策の充実
・交通安全・防犯対策の充実
・消費者対策の充実
【令和2年度 活用実績 45,000,000円】
<主な事業>
〇鴨川清掃センター修繕事業、花壇整備事業、防犯灯整備事業、空き家等対策計画策定事業、災害備蓄品購入事業 -
③ 活気あふれ人が集う産業のまちづくりのために
豊かな自然環境の中で営まれてきた農業や漁業、観光業や商工業など、この風土と歴史に支えられた産業を守り育て、活気にあふれ人が集う、賑わいあるまちづくりを進めます。
・農林業の振興
・水産業の振興
・商工業の振興
・観光・リゾートの振興
・医療・福祉産業の振興
・雇用対策の推進
【令和2年度 活用実績 44,000,000円】
<主な事業>
〇農道整備事業、漁港整備事業、商工振興事業、認定農業者等支援事業、水産資源種苗放流事業 -
④ ともに学び未来を育む教育文化のまちづくりのために
豊かな自然と歴史文化資源、充実した教育環境を活かして、一人ひとりがふるさとに誇りと愛着を持ち、子どもたちの笑顔にあふれた教育と文化のまちづくりを進めます。
・学校教育の充実
・生涯学習の充実
・青少年の健全育成
・文化の振興・スポーツの振興
・国際交流・地域間交流の推進
【令和2年度 活用実績 62,000,000円】
<主な事業>
〇小・中学校教育コンピュータ整備事業、学校図書購入事業、特別支援教育推進事業、外国語指導助手招致事業 -
⑤ 一人ひとりがいきいきとした健康福祉のまちづくりのために
市民一人ひとりが地域で支えあいながら、生涯を通じて笑顔にあふれ、健やかに暮らすことができる、健康福祉のまちづくりを進めます。
・保健・医療の充実
・地域福祉の充実
・子育て支援の充実
・高齢者施策の充実
・障害者施策の充実
・社会保障の充実
【令和2年度 活用実績 43,755,000円】
<主な事業>
〇シルバー人材センター支援事業、特定不妊治療費助成事業、子ども医療対策事業、教育・保育施設障害児等受入促進事業 -
⑥ みんなが主役となる協働・自立のまちづくりのために
効率的な行政経営のもと、地域に関わるあらゆる人たちが互いに連携を図りつつ、自分たちが主役となって行動する、オール鴨川体制による「協働・自立」のまちづくりを進めます。
・地域コミュニティの維持
・強化の促進
・多様な主体の連携による協働のまちづくりの推進
・男女共同参画社会の形成・効率的な自治体経営の推進
【令和2年度 活用実績 2,000,000円】
<主な事業>
〇市政協力員設置事業、結婚支援事業、遊休施設活用推進事業 -
⑦ 特に使い道を指定せず、市長に一任
【令和2年度 活用実績 132,103,000円】
<主な事業>
〇上水道高料金対策事業、公共施設個別施設計画策定事業、教育・保育施設障害児等受入促進事業(再掲)