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神栖の未来を変えるやさしい選択〈ともに築く、人と動物のやさしい暮らし〉

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カテゴリー：動物

寄付金額 11,000円

0.7%

目標金額：1,500,000円

達成率: 0.7%

支援人数: 1人

終了まで: 89日
/ 90日

茨城県神栖市（いばらきけんかみすし）

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寄付募集期間：2026年10月3日～2026年12月31日（90日間）

タグ：

動物

SDGs：

17.パートナーシップで目標を達成しよう

茨城県神栖市

茨城県神栖市では、動物の愛護及び管理についての意識の高揚を図るため、様々な事業を実施しています。
そのなかでも、犬、猫の不妊去勢手術の補助制度は多くの方々にを活用されており、神栖市から県動物指導センターへの収容頭数は減少傾向にあります。
しかし一方で、飼い主のいない猫に対する無責任な餌付けや、動物遺棄、多頭飼育崩壊等の問題もあります。
神栖市では動物愛護協議会やボランティアの方々と連携を図り、補助制度等を活用していただきながら、一つひとつの問題に対して取り組み、人と動物が共生できる社会の実現を目指して、不幸ないのちがこれ以上増えないよう活動しています。

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茨城県の状況

茨城県では、平成２年度には年間約２万７千頭の犬猫の殺処分を行っていましたが、、平成２８年度に「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が施行され、令和元年度には譲渡適正のあると判断された犬猫の殺処分ゼロを達成しています。
さらに令和3年度から譲渡適正の有無にかかわらず犬猫の殺処分ゼロを達成し、現在まで継続しています。
しかしながら、収容頭数は依然として多いことから、殺処分ゼロを維持するために動物愛護施策に取り組んでいます。

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神栖市が抱える課題

神栖市の令和６年度における県動物指導センターへの収容頭数は、犬５５頭、猫７５頭　の計１３０頭となり、この頭数は県内自治体で２番目に多い状況でした。
このような状況の中、神栖市では令和7年度より動物政策室を立ち上げ、動物に関する課題に取り組んでいくために、行政とボランティアの連携を強化を図りました。

ボランティアの方々の協力のもと、センターへの収容前における譲渡活動やTNR活動、地域猫活動などを推進した結果、令和７年度の収容頭数は、犬：１２頭　猫：５６頭　計６８頭となりました。
これは県内自治体では5番目に多い状況ではありますが、収容頭数は着実に減少しています。

⼀⽅、未だ市内では無責任な餌付けや放し飼いなど、飼い主のモラルやマナーによる問題が発⽣しています。
神栖市ではこのような問題に対し、迅速に現地へ向かい、それぞれの事情を聴き取ることで課題の解決へ日々取り組んでいます。

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問題の根本的改善！そのための３つの柱

市民の方から「庭を野良猫に荒らされてしまった」「フンなどが多くて困っている」など犬や猫に対するご意見を多くいただきます。
しかしながら、元をただせば、飼い主から見放された犬や無責任な餌付けなどで繁殖した猫たちであり、ただただ必死に生きているだけであって、それらの問題は私たち人間が招いた結果といえます。
犬や猫に罪はなく、動物に係る問題はその地域や人の問題が深く関係しています。問題の解決には動物に対する理解を深めるともに、関係機関との連携や制度の整備が重要です。

そこで神栖市では、以下の３つの施策を柱に、問題解決に向けて取り組んでいます。

①神栖市独自の動物愛護条例の制定

令和３年度に神栖市動物愛護条例を策定し、市や市民の責務、飼い主の遵守事項などを定めました。
啓発活動の一環として、出前講座や毎年外部講師を招いた講演会、市民であれば誰でも掲載できる譲渡情報を市ホームページで常時掲載し、動物愛護の意識の向上及び譲渡の活動促進に努めています。

②関係機関との連携との連携

【動物愛護協議会との連携】
令和6年5月、市内で活動されている動物愛護団体や個人ボランティアの方々を中心とした「動物愛護協議会」を立ち上げました。
市民の皆様から寄せられたご相談やご意見をもとに、ボランティアのみなさまと直接現場へ赴き、相談者の方の事情やご意向に寄り添いながら、捕獲や不妊去勢手術などのお手伝いを一緒に行っています。

【「福祉」との連携】
動物に係る問題は、福祉関係機関から相談を受けることも少なくありません。高齢者や支援を必要とする方々が犬や猫の多頭飼育崩壊等の問題を抱えていることがあります。
福祉関係機関と連携を図ることで、早期発見・早期対応に努めています。
実際に、令和7年度は福祉関係機関からの相談を契機に、茨城県が実施する「犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト事業」を活用し、多頭飼育問題の解決に向けて35匹の猫の不妊去勢手術を実施いたしました。
令和8年度においても猫の多頭飼育問題に対応し、ボランティアのみなさま主導のもと、11匹の成猫の不妊去勢手術を実施しています。

【地域への啓発活動と、大盛況の譲渡会】
現場での対応だけでなく、市福祉部が主催する「生涯大学」で「人と動物が安心して暮らすまちづくり」と題して講座を実施するなど、市民への啓発活動にも力を入れています。
さらに令和7年6月には、動物愛護協議会主催の「いぬねこ譲渡会」を神栖市役所で初開催。
協議会会員のみなさまとともに運営にあたり、当日の参加者は延べ200人を超える大盛況となりました。
この実績をもとに、令和8年10月25日（日）に第2回「いぬねこ譲渡会」を神栖市役所にて開催する予定です。一頭でも多くの犬猫を新しい家族へと繋ぎ、適正飼養への意識をさらに高める機会となるよう準備を進めています。

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③補助金制度の拡充

当市では、飼い犬や飼い猫に対する不妊去勢手術のほか、飼い主のいない猫の不妊去勢手術についても補助を行ない、TNR活動や地域猫活動の支援をしています。
これまで性別に関わらず１匹につき5，000円を上限に補助金を交付しておりましたが、令和６年度より、オス7，000円・メス10，000円に補助金額を増額し、ＴＮＲ活動の推進を図りました。

神栖市は、全国的に見ても手厚い補助制度を設けています。
この制度を積極的に活用していただくことが、これ以上不幸な命を増やすことなく、人と動物にやさしいまちづくりへ繋がると考えております。

【補助制度概要】

■神栖市犬及び猫の不妊・去勢手術補助金
・補助条件　
神栖市民であること、市税等の滞納がないこと
狂犬病の予防注射を補助申請日前1年以内に受けていること

・補助金額（頭数制限なし）　
犬：手術にかかった費用の１／３　上限10，000円
猫：手術にかかった費用の１／３　上限　5，000円

■神栖市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金
・補助条件　
神栖市民であること、市税等の滞納がないこと

・補助金額（頭数制限なし）
オス：手術にかかった費用の１０／１０　上限　7，000円
メス：手術にかかった費用の１０／１０　上限10，000円

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寄付金の使い道

飼い犬・飼い猫・飼い主のいない猫に係る不妊去勢手術補助費用
※目標金額に達しなかった場合でも、上記費用の一部として活用させていただきます。

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目指すべきビジョン

私たちが目指しているのは、単に「動物を守るまち」ではありません。
人と動物、そして地域で暮らす人同士が互いを理解し、支え合いながら、安心して暮らしていける社会です。

近年、多頭飼育や飼い主のいない猫をめぐる課題は多様化・複雑化しています。
その背景には、高齢化やコミュニティの希薄化、適正飼養に関する知識不足など、地域社会が抱える複合的な要因が深く関係しています。
また、「無責任な餌付け」に対する否定的なイメージのみが先行し、地域猫活動やTNR活動への理解が十分に浸透しないことで、根本的な問題解決が進まない現状もあります。
しかし、私たちはこれまでの取り組みを通じて、「人の思いが地域を変えていく」ということを実感しています。

・不妊・去勢手術に協力してくださる方。
・譲渡会で新しい家族を迎えてくださる方。
・動物愛護活動を支えてくださるボランティアの方。
・福祉関係者として早期相談につないでくださる方。
・そして、このプロジェクトを応援してくださる皆さま。

一人ひとりの優しさがつながることで、神栖市の“命を守る力”は確実に広がっています。
皆さまからいただくご寄附は、単なる手術費用の補助にとどまりません。
その一つひとつには、「小さな命を救いたい」「これ以上、不幸な命を増やしたくない」という、皆さまの温かい願いが込められていると感じています。
神栖市は、その大切な思いにしっかりと応え、託された優しさを力に変えて、地域の現実を少しずつ、確かに変えてまいります。

これからも、不妊・去勢手術への支援をはじめ、関係機関と連携した譲渡活動の推進、適正飼養の啓発、しつけ方教室など、これ以上不幸な命を生み出さないための取り組みを、一歩ずつ地道に重ねてまいります。
しかし、人と動物がともに幸せに暮らせる未来は、行政の力だけで実現できるものではありません。
地域の皆さま一人ひとりが動物たちに優しい眼差しを向け、手を取り合って行動していただくことで、初めて築かれていくものです。

私たちと動物たちの暮らしは、この先もずっと続いていきます。
だからこそ今、未来へつなぐための“やさしい選択”が必要です。
皆さまの温かいご支援とご協力が、神栖市の未来を優しく変える大きな力になります。
どうか皆さまのお力添えを、心よりお願い申し上げます。

現在進捗情報はありません。

茨城県神栖市

広大な鹿島灘と利根川に囲まれた神栖市（かみすし）。
豊富な水資源と温暖な気候に恵まれ、各産業がバランス良く発達し、スポーツも盛んな潤いのあるまちです。
この自然の恵みを生かし、全国一の出荷量を誇るピーマンや水産加工品などの特産品を産するほか、鹿島港を中心とした鹿島臨海工業地帯には石油化学をはじめとした180社あまりの企業が立地し、茨城県で第一位の製造出荷額を誇っています。

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