検索結果一覧

５［防災］防災はみんなの力、安全はみんなの笑顔、安全・安心の絆でつながるまち

①建物の耐震化の促進や、大雨時の浸水被害軽減対策の推進、雪対策などを図り災害に強いまちをつくります。 ②多様なニーズに対応した避難所・避難場所を整備します。 ③自主防災組織の組織率向上と活動充実に向けた支援を行い、地域防災力のさらなる強化を図ります。 ＜主な取り組み＞ ・水防法の改正により新たに洪水浸水想定区域が追加されたため、洪水時に迅速かつ円滑に避難できるよう、洪水ハザードマップを改訂します。 ・安全・安心な生活を確保する災害活動拠点として、移転建て替えを行っている東消防署蔵王温泉出張所について、2025年11月の開所に向け、引き続き外構工事を行います。

みんなが安心して暮らせるまちを創るための事業

介護予防や認知症予防の推進などみんなが安心して暮らせるまちをつくるためのさまざまな施策に活用させていただきます。

5 防災施設の整備や設備等の充実

・災害に強いまちづくりを進めたい。 ・登米市の『もしも』の時に備え市民の安全を守りたい。

6.安心のふるさと応援事業

緊急時医療の充実（市内公共施設へのAEDの設置など） 地域公共交通の確保 道路・情報・上下水道等都市インフラ整備事業 防火水槽等防災設備や消防防災資機材の充実 消防団・自主防災組織の育成と強化 災害発生時の復旧・復興事業

5　南海トラフ地震対策推進プロジェクト

発生確率が高まっている南海トラフ地震等への災害対策を強化するための事業

11.地震・津波に備える防災体制づくり

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大規模自然災害に備えた津波防災体制づくりのため、沿岸市町村が行う避難対策や自主防災組織の育成・活性化など、犠牲者ゼロを目指す取組への支援を行います。

17.いわて社会貢献・復興活動支援基金

営利を目的としない団体（ＮＰＯ等）が復興・被災者支援活動や県内各地の様々な地域課題を解決するために行う取組の活動費助成を行うとともに、ＮＰＯ等の運営基盤強化の取組を推進します。

1.東日本大震災津波伝承館の運営

東日本大震災津波の事実と教訓を世界及び次世代に伝承する施設、東日本大震災津波伝承館。常設展示の内容を更新、また、各種企画展示を開催し、伝承に係る取組を推進します。

11.地震・津波に備える防災体制づくり

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大規模自然災害に備えた津波防災体制づくりのため、沿岸市町村が行う避難対策や自主防災組織の育成・活性化など、犠牲者ゼロを目指す取組への支援を行います。

④「安心と安全」～健やかな生活のために～

急速な少子・高齢化の中で、高齢者福祉、子育て支援の充実に積極的な取り組み、生命や財産をおびやかす災害への備え、豊かな暮らしのための情報網を整備し、いざというときに頼りになる体制の整備を行います。

4.災害などに強いインフラや医療・防災システムを整備する

地域協働・防災・震災伝承の推進

住民同士の絆・支え合いを軸とした防災機能強化や、安全安心に暮らせるまちを目指します

復興事業

飯舘村では、これまでいただいたご支援により復興拠点として、いいたて村の道の駅「　までい館　」や、こども達の遊び場「　ふかや風の子広場　」の整備等を行いました。 今後は、飯舘村第６次総合振興計画に基づき、引き続き産業振興や教育環境の整備。 健康増進や景観向上等のために、寄付金を使わせていただく予定です。

6.安全及び安心なまちづくりに関する事業

防災体制の充実、地域防災力の向上に役立てます。

3．災害に強いまちづくり活動事業

災害が起きた際の迅速な対応、または災害を未然に防ぐための防災事業に活用しています。 （※令和７年度新規）

災害に強いまちづくりを

災害に強いまちづくりを行うため、川からの逆流による浸水を防ぐ施設、川への排水を強化するポンプの設置や更新、排水機能を強化するための雨水幹線の整備などを進めています。 近年頻発化・激甚化する自然災害に備え、国・県などと連携し取り組んでいきます。

町長おまかせ事業

平成30年に発生した「北海道胆振東部地震」により町は大きな被害を受けました。震災によって町内の中学校は使用できなくなり、現在も生徒たちは仮設校舎での学校生活を余儀なくされています。 子育て・教育を柱としたまちづくりを進めている当町では、安平町の未来へつながる復興のシンボルとして、「小学校・中学校の施設一体型」による魅力ある学校整備を目指しています。 ご寄附は、これら学校再建への活用をはじめ、地域づくりへ役立てていきます。

5 防災施設の整備や設備等の充実

・災害に強いまちづくりを進めたい。 ・登米市の『もしも』の時に備え市民の安全を守りたい。

5.安全に安心して暮らせるまち

みんなで備え、助け合い、安全に安心して暮らせるまち 【活用事業の例】 防災対策の強化、安全な市民生活の確保など

東日本大震災からの復旧・復興応援

東日本大震災で大きな被害があった宮城県。 被災地では生活インフラや復興まちづくりなどが着実に進んできました。一方で、被災者の心のケアや新たな地域コミュニティの形成、失われた販路の回復などソフト面での課題には、対策の強化だけでなく中長期的な対応が必要となっています。 県では、引き続き、被災者支援、教育支援、農林水産業支援、商工業支援、震災の記憶風化防止・教訓の伝承に取り組んでいきます。 〈主な使いみち〉 ・住民主体の地域コミュニティ再生活動への助成 ・県産農林水産物の安全性と消費拡大に向けた情報発信 ・販路開拓に向けた商品開発等への助成 ・大津波を後世に伝承する津波浸水表示板の設置　など