ｉＰＳ細胞をはじめとした再生医療技術の実用化に向けた研究開発への支援を！
カテゴリー：健康・福祉
寄付金額 22,984,383円
目標金額：15,000,000円
- 達成率
- 153.2%
- 支援人数
- 453人
- 終了まで
- 受付終了
京都府京都市（きょうとふ きょうとし）
寄付募集期間：2020年10月28日～2021年1月31日（96日間）
3.すべての人に健康と福祉を
9.産業と技術革新の基盤をつくろう京都市×公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団
「公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団への支援」及び「大学研究者や企業の再生医療分野等の研究開発支援」
健康長寿社会の実現が望まれる中、再生医療技術は病気や怪我で失われた身体機能の回復などにつながるものとして、実用化の促進が期待されています。
そのような期待のもと、京都市内では、大学・研究機関や企業による再生医療分野の研究開発が数多く進められています。
京都大学では、公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団（ｉＰＳ財団）を設立し、ｉＰＳ細胞の製造や品質評価などの技術を産業界へと「橋渡し」することに取り組まれています。
このｉＰＳ財団の取組を支援するとともに、市内の大学研究者や企業が行う再生医療分野等の実用化に向けた研究開発を支援することで、再生医療の技術開発を活性化させ、再生医療技術を「みんなが受けられる医療」にすることを目指したいという思いから、本プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトにご賛同いただける皆様からの、温かいご支援をお願いいたします。
ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう！
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
控除上限額かんたんシミュレーション
ｉＰＳ財団の取組への支援
ｉＰＳ細胞を患者さんに一日も早く届けたい！
がんを含む生活習慣病をはじめ、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の難病等に苦しむ人、臓器移植が必要であってもドナーが足りず待機を余儀なくされている人々など、今この瞬間も、世界中で多くの方々が病気や怪我で苦しんでおられます。
その解決策の1つとして大いに期待されているものが、京都大学の山中伸弥教授の研究グループが開発されたiPS細胞です。ヒトiPS細胞が発表されてから10年以上が経過し、多くの研究者、企業の努力や患者の協力によりiPS細胞を使った新しい治療法の開発が進んでいます。
しかしながら、臨床応用の実現には、安全性、品質、製造時間・費用等の面で乗り越えねばならない「壁」が依然として存在しており、アカデミア・企業の垣根を越えた情報共有を図り研究開発を加速化するとともに、安全性・品質のたしかなiPS細胞をストックすることで製造時間・費用の縮減を図るなどの新たな仕組みが不可欠です。
ｉＰＳ財団の取組～産業界への技術の「橋渡し」～
ｉＰＳ財団は、国立大学法人京都大学ｉＰＳ細胞研究所から細胞製造や品質評価などの技術を産業界へ「橋渡し」する部門を独立し、活動をスタートしました。
ｉＰＳ財団の理事長は、研究所長でもある山中伸弥教授が兼務されています。
ｉＰＳ財団では、再生医療の産業化にとってたいへん重要な下記のような技術を自動化技術やAI（人工知能）も駆使して確立し、他の研究機関や製薬企業、ベンチャー企業等に渡していくことを目指しています。
・小量・多品種のｉＰＳ細胞を低コストで製造する技術
・安定した品質の細胞を効率的に製造する技術
・細胞の安全性や品質を評価・管理する技術
ｉＰＳ財団は、ｉＰＳ細胞による再生医療に多くの企業や研究者が取り組み、再生医療が産業として発展する状況をつくりたいとの思いから、研究開発の基盤となる技術を確立して企業や研究者に渡すことに取り組まれています。
本プロジェクトにより、このようなｉＰＳ財団の取組を支援することで、企業や研究者による再生医療の技術開発を活性化させることにつなげていきます。
企業や大学研究者による再生医療をはじめとした研究開発支援
再生医療に多くの企業や研究者が挑戦できる環境を作るために
京都市内では、京都大学をはじめとする大学・研究機関や地元企業等により、再生医療技術を応用した様々な研究開発が進められています。
また、大学の先端技術を活用したベンチャー企業も数多く生まれています。
しかし、医療技術・製品の確立までは長期の研究開発期間を要することから、特に中小・ベンチャー企業において、資金面の負担が大きいことが大きな課題の１つとなっています。
再生医療に多くの企業や研究者が挑戦できる環境を作り、再生医療の技術開発を活性化させるためには、これらの企業に対する資金面での支援が欠かせません。
再生医療技術をはじめとしたライフサイエンス分野の研究開発への助成
京都市では、市内の大学研究者及び中小企業者に対して、新たな医療機器や医薬品等の革新的な医療技術に関する研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」に平成２３年度から取り組んでいます。
令和２年度は、１９件の研究開発に対して助成を行っており、iPS細胞をはじめとした再生医療技術に関する研究開発にも助成を行っております。
本プロジェクトでは、ｉＰＳ財団への支援に加えて、いただいた寄附をこれらの企業や大学研究者が行う再生医療技術等の研究開発への助成事業に活用させていただくことで、多くの企業や研究者に研究開発に取り組んでいただき、再生医療の技術開発の活性化を図ります。
再生医療技術を「みんなが受けられる医療」にするために
本プロジェクトは、再生医療の研究開発の基盤となる技術を企業や研究者に渡す取組を行うｉＰＳ財団を支援するとともに、再生医療等の研究開発に取り組む企業や研究者の資金面での支援を行うことで、企業や研究者による再生医療の技術開発を活性化させ、再生医療技術を「みんなが受けられる医療」にすることを目指すものです。
本プロジェクトに賛同いただける皆様とともに、再生医療の実用化に向けた支援に取り組んでまいります。
【寄附金の使い道】
・公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団への寄附
・市内の大学・企業が行う再生医療分野等の研究開発に対する助成金
※目標金額以上の寄附が集まった場合、目標金額に達しなかった場合でも、上記の再生医療分野の研究開発の支援に活用させていただきます。
【事業スケジュール】
令和３年３月頃
・ｉＰＳ財団に寄附
・再生医療分野等の研究開発を行う、市内の大学研究者・企業に対して助成金を交付（京都発革新的医療技術研究開発助成金）
公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団 理事長 山中 伸弥 氏
1日でも早く、新しい治療法を
門川大作市長と、京都市の方々のご尽力のおかげで、このようなふるさと納税プロジェクトが実現しましたことに、心から感謝しています。
本プロジェクトを通じて寄せられたご支援は、京都市内の大学・企業が行う再生医療分野の研究開発に対する助成金と、私が理事長を務める公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団へのご支援に活用されます。
病気やケガと闘いながら、iPS細胞の実用化を待ち続けておられる患者さんが大勢おられます。そのような患者さんのために、継続的に企業へ技術を「橋渡し」する組織として、iPS財団が活動を開始しました。
皆様のあたたかいご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。
寄附者のみなさまへ
京都市長 門川大作
千年を超える歴史と伝統を有する京都は、京都大学をはじめ世界をけん引する優れた大学や研究機関が集うまちでもあります。
そんな知の集積をいかし、「誰一人取り残さない」社会の構築に貢献するため、京都市では、京都大学の構内に本市の支援拠点を設置し、産学公の強固な連携の下、ライフサイエンス分野の新技術開発や新産業創出等の支援に取り組んでいます。
病気やけがで失われた身体機能の回復等につながるものとして、大きな期待が寄せられている、iPS細胞などの再生医療技術。しかしながら、その実用化のためには、安全性や費用面などいくつもの乗り越えるべき課題があり、更なる研究開発が欠かせません。
本市では京都府とも連携し、京都大学iPS細胞研究財団などが取り組む再生医療の研究を応援し、開発を加速させるこのプロジェクトを進めています。
全国の皆様、病気や怪我に苦しむ世界中の人々の光となるこの取組に、どうぞ温かい御支援をお願い申し上げます。
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2021年03月31日 16:17
プロジェクトの進捗状況
この度は，当プロジェクトに対して多数のご支援をいただき，誠にありがとうございました。
いただきました寄附金は，事務手数料等を除く半額（10,980,301円）を（公財）京都大学ｉＰＳ細胞研究財団へ寄附させていただきます。
残りの半額（10,980,300円）については，ライフサイエンス分野における市内中小企業・大学研究者への助成事業（京都発革新的医療技術研究開発助成事業）の財源として活用させていただきます。
京都市では，再生医療等の技術の一日でも早い実用化・事業化に向けて，研究開発の基盤となる技術を企業や研究者に橋渡しする取組を行う（公財）京都大学ｉＰＳ細胞研究財団を支援するとともに，再生医療等の研究開発に取り組む企業や研究者の皆様への支援に引き続き取り組んでまいります。
今後ともご支援を賜りますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。もっと見るまだコメントはありません
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京都府京都市
京都市は、伝統の技と最先端技術との融合により独自の強みを発揮する企業が集積するまちであり、同時に、世界をけん引する優れた研究開発を行う大学・研究機関が集積するまちでもあります。
この京都ならではの都市特性を最大限に生かし、産学公の強固な連携の下で、ライフサイエンス分野などにおいて新たなイノベーションの創出支援に取り組んでいます。
担当：京都市産業観光局産業イノベーション推進室（ＴＥＬ：075-222-3324）
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