ここに来れば大丈夫。子どもたちが困った時に頼れる場所をこれからも守りたい。

約9人に1人の子どもが、いまも貧困のなかにいます

厚生労働省が2026年7月に公表した「2025年国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は11.0％でした。前回調査の11.5％からわずかに下がったものの、今も約9人に1人の子どもが、暮らしに必要なお金が十分にない家庭で育っています。

ひとり親世帯に限ると貧困率は44.7％にのぼり、母子世帯の82.1％が暮らしが「苦しい」と答えています。食費も光熱費も上がり続けるなか、統計の数字が少し良くなっても、家計の苦しさはむしろ増しています。

しかも、こうした困りごとは外からはなかなか見えません。「助けて」と言い出せないまま、親も子も一人で抱え込んでしまうことが少なくないのです。

18歳を過ぎると、頼れる先は一気に減ります

家庭の困窮や虐待から家を離れた10代後半〜20代の若者は、子どものための制度から外れやすく、公的な支援につながりにくいのが実情です。

保証人がいないのでアパートが借りられない。住所が定まらないので、仕事も探しにくい。

行き場を失ったすえに、SNSで知り合った相手のもとに身を寄せ、望まない働き方や関係に巻き込まれてしまうケースが後を絶ちません。

ハピネスの現場で起きていること

・フードパントリーの対象世帯は、2025年度の27世帯から、2026年度は30世帯に増えています。
・自立援助ホーム・シェルターで暮らした若者は、2025年度に18名。最初の相談はLINE
で届くことが多く、深夜に送られてくることも珍しくありません。
・住まいの相談（居住支援）は、2025年度に延べ57名が利用しています。
・子ども食堂の参加者は、2025年度に延べ2,471名となりました。はじめは小学生が中心でしたが、今では未就学児から高校生まで、年齢の幅が広がっています。

「ごはん」から「住まい」まで。切れ目なく支える4つの取り組み

ハピネスは、「すべての人にハピネスを。」を合言葉に、生まれた環境にかかわらず、支え合って生きていける地域を目指しています。

子ども食堂で出会った子が中高生になり、家を出る年齢になっても、つながりが切れないように。目の前の子どもや若者に必要なことを一つずつ形にしてきた結果が、現在の4つの事業です。

① ハピネス子ども食堂（月・水・土　17:00〜20:00）

誰でも来られる子ども食堂です。2025年度は150回開き、子どもと保護者あわせて延べ2,471名が参加しました。ひとり親家庭には、お弁当を1,467食お渡ししています。運営を支えてくださるボランティアは延べ464名。潮干狩りやキャンプ、遠足など、家庭の事情でなかなか味わえない「体験」の機会もつくっています。

② まちライブラリーカフェ「and happiness.」

昼は地域の方や働く人たち、夕方や休日は子どもや家族連れが集まる、年齢も立場も“ごちゃまぜ”の居場所です。まちライブラリーの利用者は延べ約500名。京都若者サポートステーションなどと連携し、3名の就労体験を受け入れました。

③ ハピネスハウス（自立援助ホーム・シェルター・居住支援）

おおむね22歳までの女性が暮らす自立援助ホームを1軒、一時的に身を寄せられるシェルターを2軒運営しています。京都府の居住支援法人として、住まいに困っている方の相談にも応じています。2025年度の利用は、自立援助ホーム・シェルターが18名、居住支援が延べ57名でした。

④ フードパントリー（毎月1回）

ひとり親世帯を中心に、2026年度は30世帯へお米などの食材や日用品をお渡ししています。同じ日に弁護士・社会福祉士による無料相談会を開き、お金や法律、福祉の困りごとをその場で相談できるようにしています。

これまでの活動

・2016年…子ども食堂を開始
・2018年…ハピネスカフェ開設、就労支援を開始
・2019年…NPO法人化
・2020年…フードパントリーを開始
・2022年…ハピネスハウス（シェルター）開設
・2023年…まちライブラリーカフェ「and happiness.」オープン
・2024年…自立援助ホームとして認可、京都府から居住支援法人に指定
・2025年…京都市「若年被害女性支援モデル事業」を受託
・2026年…SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞 奨励賞を受賞、ソーシャル企業認証（S認証）を取得。設立10年を迎える

支援の中心にいるのは、18人のスタッフです

食事を出す、部屋を用意する、食材を手渡す。それだけなら、人手さえあればできるかもしれません。けれど、ハピネスの支援が本当に届くかどうかは、その「先」で決まります。

■子ども食堂：調理や配膳をしながら、「今日はあの子、口数が少ないな」という小さな変化に気づき、さりげなく声をかけます。ボランティアの皆さんとの調整や、家庭の事情に踏み込んだ対応は、職員が担っています。

■自立援助ホーム・シェルター：24時間365日、若者と暮らしをともにします。役所や病院、学校への付き添いなど、本来なら保護者が担う役割を職員が引き受けています。

■居住支援：保証人のいない若者のために不動産会社と交渉し、部屋を探します。入居したあとも定期的に連絡を取り、関係が途切れないようにしています。

■フードパントリー：食材をお渡ししながら暮らしの様子をうかがい、必要に応じて弁護士・社会福祉士や行政の窓口に橋渡しします。

「同じ人が居続けること」が、支援そのものです

支援の入口の多くは、LINEでの相談です。子どもや若者がSOSを出すのは、たいてい我慢の限界を越えたとき。夜中に届いた短いメッセージに、その子の事情を知っている職員が返事をできるかどうかで、その後が大きく変わります。

虐待や暴力を経験した子どもや若者は、大人を信じることに慎重です。信頼関係ができるまでには時間がかかり、専門的な知識も欠かせません。担当者が替われば、その子はつらい経験を一から話し直さなければなりません。

だからハピネスは、同じ人が、同じ場所に居続けることを何より大切にしています。

助成金だけでは、若者を守り続けることができません

2025年度の経常収益は約6,981万円。そのうち約2,640万円（約38％）が助成金です。助成金の多くは、使い道やテーマが決められた単年度の資金であることはもちろん、翌年も続く保証はありません。ある事業への助成が終われば、その事業を担っていた職員の雇用がすぐに不安定になります。

一方、経常費用のうち人件費は約3,977万円で、全体の約57％を占めています。ハピネスの支援は、そのほとんどが「人」によって成り立っています。管理費は全体の約5.7％に抑えていますが、2025年度の当期正味財産増減額は約47万円。収益の1％にも届かない、ぎりぎりの状態です。

応援メッセージ

田丸 みゆき 様（株式会社笹屋伊織 代表取締役／十代目女将）

コロナ禍で余ったお菓子を児童養護施設にお届けした際、子どもたちの笑顔の写真が届き、親と暮らせない子がこんなにも多くいる現実に衝撃を受けました。すべての子を救うことはできなくても、目の届く範囲で力になりたい。そう思っていた時に宇野さんと出会い、寄付を決めました。餅つき用のもち米を炊く作業には、うちの職人たちが積極的に取り組んでくれます。誰かの役に立っていると実感できることは、誰にとっても幸せなことだと思います。金額の大小ではありません。「皆さんも一緒にやりませんか」とお伝えしたいのです。

理事長メッセージ

宇野 明香（認定NPO法人happiness 理事長）

2015年に里親としての活動を始め、翌年、地域の集会所で子ども食堂を開きました。ごはんを食べに来ていた子が、そのうち何でも話してくれるようになる。その積み重ねが10年続き、今では住まいを失った若者の受け皿にもなっています。大切にしているのは、誰も選別しないこと。「だれでも、ええよ」と言い続けられる場所であるために、支えてくれるスタッフを守りたいのです。「世の中、しんどいことばかりじゃないよ」と、一人でも多くの子に伝えていきたい。どうか力を貸してください。

私たちがめざす未来

私たちが目指しているのは、親も子も「困ったときに頼れる場所が、歩いて行ける距離にある」まちです。

おなかが空いたら、食べに来られる。しんどい日は、何も話さずに座っていてもいい。家に居られなくなったら、泊まれる部屋がある。保護者も「今日はもう無理」と言える。そんな場所が、地域に当たり前にある状態をつくりたいのです。

ハピネスで過ごした子が大人になり、「今度は自分の番」と戻ってきてくれる。誰かにもらった恩を、次の世代へ手渡していく。この「ありがとうのサイクル」が地域のなかでまわり続けることが、私たちの願いです。

そのために必要なのは、続けていける体制です。そばにいる大人がいなくならないことが、子どもや若者にとってどれほど大きな意味を持つか。私たちは毎日、現場でそれを感じています。同じ人が、同じ場所に居続ける。それを支えるのが、スタッフです。

皆さまからのご寄付は、京都市南区の子どもや若者が「ここに来たら、なんとかなる」と思える場所を、来年も、その先も残していくために大切に使わせていただきます。どうか、力を貸してください。

すべての人にハピネスを。