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都会型生活支援最前線!知的に障がいのある人たちに新しい暮らしの選択肢を!「居住支援コーディネーター(仮称)」の活躍を支援してください!

カテゴリー:健康・福祉 

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寄付金額 115,000

4.7%

目標金額:2,400,000

達成率
4.7%
支援人数
7
終了まで
35
/ 61

東京都渋谷区 (とうきょうと しぶやく)

寄付募集期間:2022年11月1日~2022年12月31日(61日間)

東京都渋谷区NPO支援×認定NPO法人ぱれっと

プロジェクトオーナー

渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します。(注)
近年、多様化、複雑化する社会の中で、NPO等の非営利団体が行う活動の重要性が高まっています。特に認定NPO法人はNPO法人の中でも、運営及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものとして所轄庁の認定を受けています。社会課題の解決に取り組む、これら認定NPO法人の活動を支援することは、社会全体の公益の増進や、より暮らしやすい社会の実現につながるものです。
皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
(注)渋谷区から認定NPO法人へ寄附金を交付する際、募集に要した費用を差し引いた上で交付します。

東京都渋谷区

海外からも注目されるスクランブル交差点、渋谷センター街や原宿といった若者のファッションや流行発信の街というイメージが強い渋谷区ですが、 裏渋・奥渋エリアや広尾、代官山、恵比寿といった大人の雰囲気が漂う街や、笹塚・幡ヶ谷・初台地区等の人情味が漂う街、 緑に囲まれて文化・歴史を感じる代々木・千駄ヶ谷地区など、様々な魅力にあふれています。
また、100年に一度とも言われる渋谷駅周辺のまちづくりも現在進行中です。いつの時代も文化の発信地である渋谷区の魅力を体験・お楽しみいただけるよう皆様のお越しをお待ちしております。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

福祉制度のその『先』にある真の豊かさを目指して

新たな可能性を知り、望む形を実現するために

知的障がいのあるなしに関わらず、誰もが「様々な選択肢の中から」、「望む暮らしを自ら選び」、「必要な社会資源を使いながら」活き活きと人生を送りたいと願っています。

しかし現実的には多くの社会問題を背景に、高齢、障がい、虐待、DV、貧困、孤立など「生きづらさ」を抱えた人たちが多数存在し、さらには経済的問題や社会資源の不足、本人や親を含めた周囲の高齢化などによりそこに様々な障壁や不安要素が発生し、課題も山積しています。

特に知的障がいのある人たちは、その障がいが故に、「選択肢が限られる」「自分のことなのに親を含めた周囲に決められてしまう」「利用できる社会資源が極端に少ない」という問題に長年直面しています。望む暮らしがあっても、そこに挑戦することさえ叶わず、何かのきっかけで親元や住み慣れた家や地域を遠く離れて暮らすことになる人が少なくありません。選択肢が極端に限られているために、その可能性を知る機会すら無いというのが現実です。令和3年度障害者白書によると、全国の知的知的障がい者(手帳保持者)109.4万人のうち、施設入所者は12.1%、最も自宅を出て暮らす可能性が高い40歳前後の親との同居率は70%に迫る状態になっています。いわゆる「8050問題」(高齢の親がぎりぎりの状態まで障がいのある子どものケアをする)です。その結果、親が倒れたり、高齢になったりして、本人の想いとはまったく別のところで自宅を離れて暮らすことを強いられる事例が後を絶ちません。

そうした状況の中、私たち「ぱれっと」は「選択肢づくり」をテーマに、1983年から知的障がいのある人たちを対象に、作業所、グループホーム、シェアハウス、余暇のたまり場、国際協力など、総合的に運営してまいりました。40周年を目前に、「住まい方のバリアフリー化」をテーマとし、上記課題の解決を目指して居住支援事業を立ち上げ、今回新たな仕組み「居住支援コーディネーター制度」を設けたいと考えています。このコーディネーターは、グループホームや入所施設などの法律の枠内の住まい方だけではなく、自宅、アパート、シェアハウスなど、知的障がいのある人個々が望む暮らしのスタイルの実現に向けて、相談、見守り、具体的な支援などを総合的かつ柔軟に行なっていきます。こういったケースを地道に積み重ねていくことで、ノウハウを蓄積し、可能性を拡げていくことが可能になります。

こうした取り組みは全国でも例が少なく、いまだに「ハコもの」と呼ばれる施設を作りそこに知的障がい者を集めるという流れに大きな変化は見られません。もちろん、かつて存在した大型施設(コロニー型:その中ですべての暮らしが完結する場所)を作る潮流は変わりつつあり、グループホームなど、少人数で共同生活を送る場所が地域社会に当たり前に作られるようになりました。この流れは大変大きく評価されるべきものと考えています。

しかし、渋谷区恵比寿という土地柄で、土地や物件の不足は深刻で、今後次々にグループホームが作られる可能性はほとんどありませんし、現在は選択肢がそれだけに限られており、一般の方々のように様々な暮らしを選べる状況にはありません。今回クラウドファンディングに挑戦し、市民の皆様の力をお借りしてこのシステムを前例として作ることで、なんとか現状を変えたいと思っています。

本人の想いに寄り添う「居住支援コーディネーター」

住まい方を選べる社会にしたい

いわゆる「コーディネーター」という役割は、制度上では位置付けられていないものの、年々必要性が高まっています。イメージとしてはホテルのコンシェルジュに近く、知的障がいのある人やその家族のニーズに合わせ①様々な選択肢を提示し②その選択をサポートし③必要な社会資源(制度内外合わせ)を繋ぎ④その後の継続的な見守りや相談の場を提供するということが大きな役割となっています。そのために、当事者と向き合うことをはじめ、渋谷区の居住支援協議会などをはじめ様々なネットワークを構築する必要があります。

今回のクラウドファンディングでは、このコーディネーターを専門職として位置づけ、まずは1名をこの業務に従事するものとして採用したいと考えています。今現在も、当会が運営するシェアハウス(知的障がいのある人とない人が共同生活をおくる家)「ぱれっとの家いこっと」において、知的障がいのある人の支援をしていますが、担当職員が他の業務と兼務のため充分な動きが出来ません。そこで、専門職として1名を採用、いただいたご寄付をこのコーディネーター及び事業の運営費の一部として充当させていただきます。

目標金額2,400,000-

【内訳】
居住支援コーディネーター人件費  2,200,000-
諸活動費             200,000-

【目標額以上の寄付が集まった場合】
当初の活動予定は2年間を考えており、その蓄積されたノウハウを持って、2023年度中に国土交通省に居住支援法人としての補助金申請を行う計画を立てています。そこにつなげられれば、この仕組みが持続可能なものとして、自立できます。目標金額以上の寄付をいただけた場合は、今後の継続性を担保する意味でも、現在1名を予定しているコーディネーターを増員し、より多くの事例に対応できる様に体制を整えます。
【目標金額に到達しなかった場合の寄付金の取り扱い】
残念ながら目標金額に到達しなかった場合は、当初予定の2年間を短縮することも検討します。

選択肢を増やすことで新たな可能性を知り「選ぶ側の意識」も変わる

知的障がいのある人たちのご家族にお話を伺うと、「選択できるのは現状グループホームしかない。仕方ない」という声がかえってきます。そんなご家族の想いを反映してか、本人たちに聞いても「グループホームに入るしかない」という諦めにも思えるような反応が返ってきます。もちろんグループホームも大事な選択肢ですし、そこで暮らすことが安心安全につながる人もたくさんいます。しかし、問題なのは「そこしか選択肢が無い」ことと「その選択は行政の政策に大きく左右される」ということです。

今回の居住支援コーディネーターは、住み慣れた地域や自分の家を離れたくない、あるいはひとり暮らしに挑戦したいなど、現状では福祉制度のサポートが薄い選択を出来るように実現を目指すための専門職です。絶対的なヘルパー不足、行政を含めた周囲の理解不足、経済的問題など実現への壁は決して低くはありませんが、今までの福祉もそうであったように、先駆的に事例を積み上げていくことで、本人とその周囲の方々へ新たな可能性を提示できることになります。初年度は1名の成果を期待しているところです。

また、公的な福祉サービスだけではなく、地域社会にある非公式な社会資源、例えばシニアボランティア、企業の社会貢献などを動員することで、渋谷区恵比寿という都会においても、人と人とのつながりを基本にして、知的障がいのある人たちが活き活きと暮らして行かれる街づくりを進められると確信しています。現在恵比寿はいろいろな人が「街を良くしよう」と動き始めています。まさに今絶好のタイミングだと思います。

まずは実績とノウハウの蓄積

2023年4月~2025年3月まで2年間のプロジェクトを予定

まずは当会の事業「ぱれっとの家いこっと」(前出シェアハウス)への入居を前提にした入居者募集と、すでに入居している知的障がいのある人たちへの見守り支援、入居者同志の関係構築、そして新規入居者獲得のための普及活動を行ないます。目標としては初年度1名、次年度は2名の支援を行ないたいと思っています。その他、自宅やアパートでの生活を希望する人たちへの支援として、渋谷区居住支援協議会(2022年度中に開設予定)とも連携し、相談や福祉サービスにつなぐ動きなどを目指します。

●寄附者の皆様へ

-夢と希望のまちづくり実現へ-

渋谷区は、渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を開始しました。
NPOの活動は、福祉、教育、まちづくり、環境に関することなど、多岐に渡っており、地域や社会の様々な問題解決に取組んでいます。
私自身もごみ拾いに関するNPOを立ち上げ、長年活動をした経験から、NPOの活動が社会にもたらす力に期待するとともに、本事業によって、NPOの活動が活発化し、公益の増進や社会課題の解決につながると信じています。皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

写真

特定非営利活動法人ぱれっと 事務局長 南山達郎

様々な選択肢を立ち上げてきたぱれっとの新たな挑戦

私は当会、ぱれっとの職員になって、32年になります。大学生のころからボランティアとしてぱれっとの事業に関わり、知的障がいのある無しに関わらず皆が当たり前に暮らせる社会の実現を目指してまいりました。その途上で、自身も知的障がいのある子どもを授かり、支援者として、そして当事者の親としての道を歩んでいます。娘は今年の春から社会人となり、地元の就労支援事業所で毎日働いています。国連が障害者の権利条約を採択し、日本が批准してから8年、また、私たちの地元渋谷区が「違いをチカラに変える街」という基本構想を掲げて6年、様々なバックグラウンドを持つ人たちがともに暮らす「ダイバーシティ」という概念も定着しつつあります。

今回の「居住支援コーディネーター」はこの流れをより一層高めるために考えたプロジェクトです。ダイバーシティと言ってはいるものの、知的障がい者福祉に特化すると、それはまだまだインクルーシブ(包摂)にはいたっていません。その一因は「福祉サービスの枠内のみしか安心できる選択肢が無い」という現状にあります。その枠の先、地域社会と真の意味で融合することで、獲得できる豊かさがあると思っています。望む暮らしがあっても「サービスが無いから選べない(選ばない)」という現状を何とか打破したい。土地の問題、物件の問題などがあってこの先数年はいわゆる「ハコ物」(拠点)の増加が望めないのも都市型福祉ならではの課題かと思います。今回の企画は都市型福祉の最前線として、新たな暮らしの選択肢を切り開く第1歩になると思っています。

ぱれっと親の会会長 村上春奈

自立の在り方

昨年来、ぱれっとに通う知的障がい者の家族会「ぱれっと親の会」では、自立の在り方として主にグループホームについて意見交換がされてきました。
子どものニーズ・親のニーズアンケートでは子どもと将来について考える機会となり、親はいろいろな心配事はあるが、食事面を一番心配していることがわかりました。
子どもが親亡き後の生活を想像出来ない中、子ども自身が望む生活を聞き出す事は難しいとも感じました。

私は現在の選択肢の中、漠然と子どもの将来はグループホームに入るのが良いのだろうと考えていました。でも、皆さんの意見を聞き、また、ぱれっとからの福祉に関する情報を読み、選択肢が他にもあるのではと思うようになりました。どのような形がベストなのかはまだわかりません。でも「選べる」ということは重要なことなのではないかと考えています。

ぱれっと親の会会長 村上春奈

寄附者の皆様へ

居住支援コーディネーターの挑戦を応援してください

渋谷区の目指す「違いをチカラに変える街」、「You Make Shibuya」。これはまさしく官民が一体となって目指す未来の姿だと思っています。ぱれっとは来年40周年。これを機にさらに新たな挑戦を始めようとしています。それが、「暮らし」をテーマに、もっと自由に、もっと活き活きと、自分が望む人生を送ることができる社会にしていきたいという、今回の「居住支援コーディネーター」プロジェクトです。

ご支援に心より感謝申し上げます。