iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト ～ふるさと納税型クラウドファンディング～

ご寄附の申込方法は下記をご参照の上、お手続き下さい。

プロジェクトの概要・チラシ等（京都府HP)

ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告手続きの簡素化）について（京都府HP）

※本社所在地が京都府外の企業の場合、寄附額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。

※いただいた寄附金を少しでも多く事業の支援に活用させていただくため、今回のプロジェクトでは返礼品を用意しておりませんので、ご了承願います。

※振込によるご寄付のお問い合わせについては、令和4年12月20日（火）16時までです。

１．寄附金の使い道

(1) iPS財団（理事長 山中 伸弥）への支援

「再生医療をいかに良心的な価格で実現するか」

iPS財団の理事長として山中伸弥が取り組んでいる大きな課題です。
iPS財団は、再生医療の産業化に必須となる次のような技術をAI（人工知能）なども駆使して確立し、他の研究機関や製薬企業、ベンチャー企業に橋渡ししていきます。

　・少量・多品種のmy iPSを低コストで製造する技術
　・安定した品質の細胞を効率的に製造する技術
　・細胞の安全性や品質を評価・管理する技術

近年、先端的な医療には数千万円から1億円以上の治療費がかかるケースも出てきています。iPS細胞技術による治療を「みんなが受けられる医療」にするために、iPS財団が基盤となる技術を確立して企業に渡したい。iPS細胞による再生医療に多くの企業が挑戦して成功し、再生医療が産業として発展する状況をつくりたいのです。

そして、病気や怪我に苦しむ患者さんに新しい治療法を届けるということが、ひいては、日本全体にとって、京都ならではの新たな産業振興のきっかけにも繋がると考えています。

iPS財団HP

(2) 様々な社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業への支援

様々な社会課題の解決に向け、AIやIoT等のスマート技術の研究開発を行うスタートアップ企業を（一社）京都スマートシティ推進協議会を通じて支援することで、京都のイノベーションの加速化を促進します。

＜注釈＞

(*1)iPS細胞
2006年に誕生した新しい多能性幹細胞で、創薬や再生医療の実現等に重要な役割を果たすと期待されている。

iPS細胞ストックプロジェクト

(*2)(公財)京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）
iPS細胞(*1)の製造や品質評価などの技術を産業界へと「橋渡し」する機能を担うため、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）から一部の機能を分離する形で2019年9月6日に設立され、2020年4月1日に公益認定されたもの。その中心である細胞調製施設（FiT）では、安全性の高いiPS細胞を製造・備蓄し、全国の研究者や企業に提供。

(*3) (一社)京都スマートシティ推進協議会
平成30年9月27日に設立。ICT等の最新技術を用いることにより、都市・地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、持続的に発展する新たな社会システムとイノベーションを創出し、スマートシティを実現することを目指しています。

２．これまでご支援いただいた寄付金の活用例

皆様からのご支援が、以下のような活動を支える力となっています。

(1) iPS細胞の研究・実用化の進捗

様々な疾患の臨床研究や治験等のためにiPS細胞ストックを提供し、提供先の企業・研究機関と協働して、1日も早い実用化を目指しています。

② iPS細胞から血小板を量産する技術で、輸血製剤の開発や、血小板減少症の治験を実施中（(株)メガカリオン）

輸血に必要な血小板をiPS細胞から作製し、安定供給することで献血不足の解消につながる技術を開発中。血小板が不足し、正常に止血できなくなる血小板減少症の患者への治療としても期待されることから、現在、iPS財団等と連携の上、治験が進められている。

(2) 京都のバイオベンチャーによるiPS細胞の実用化に向けた研究開発の促進等

再生医療等の実用化に向けて、京都のバイオベンチャーの研究開発が進んでいます。

① HiLung(株) （ハイラング）　ヒトiPS肺細胞で「すべての人に健やかな呼吸を」

肺炎・肺がんなどの呼吸器疾患で苦しむ多くの方を救うため、ヒトの肺細胞を大量製造し、肺の病気の研究や治療薬候補の効果予測を行う、精巧かつ汎用性の高い "ミクロンサイズのシミュレーター" として応用・事業化。当社の提供する "iPS肺細胞" は新型コロナウイルスや今後の世界的流行を起こしうるウイルス感染の研究や創薬をはじめ、世界中で活用されている。

② リバーセル（株）　がん細胞やウイルスを殺すキラーT細胞を、汎用性の高い即納型T細胞製剤として提供

独自技術（特許取得）により、他家iPS細胞から高品質なキラーT細胞の作製に成功。大量培養・冷凍保存により自家移植に比較して短時間・低コスト・安定品質を目指しつつ、各種感染症への適応拡大も計画。
2024年度には急性骨髄性白血病に対する医師主導型治験を開始する予定。

③ サイアス（株）　iPS細胞からがん抑制等に有効な免疫細胞を作製、がん免疫療法の治験に向け技術を確立

血液がんや固形がん等の患者にむけて、元気な免疫細胞を大量に再生し、繰り返し投与することで治療を目指す、個別化された免疫療法の開発を進めている。すでに製法は確立され、動物実験での薬効確認も終え、臨床試験の開始に向けた準備が着実に進んでいる。

このほか、妊婦のうつ病予防、認知症の予兆検知、教育格差の解消など、様々な社会課題を先端技術を用いて解決するスタートアップも支援しています。

④ （株）Famileaf（ファミリーフ）　ヘルスデータをアプリで管理し、健康的なマタニティライフを支援

妊婦の約4割の方が妊娠合併症を発症し、産後の女性の約1～2割がうつ病に罹患すると言われており、病気の予防や健康増進、地域全体での見守りが社会課題となっています。
京都大学発のベンチャーである当社は、妊婦健診では捉えきれない家庭での体調記録を促すとともに、パートナーの妊娠生活への関心を高めます。
また、京都大学や協力企業と周産期に関するコンソーシアムを形成し、産後うつの予測因子を解明することなどを目指しています。
現在、妊婦向け体調管理アプリ「hug+u（はぐゆー）」をApp Store・Google Playから配信中。2022年中に機能を大幅にアップデートする予定です。

京都府ではこれまでからライフサイエンス分野の事業支援に取り組んできました。（以下の企業は京都府ホームページに掲載しているものであり参考です。）

マイキャン・テクノロジーズ（株）

サイアス（株）

（株）リバーセル

３．ご挨拶

「最適なiPS細胞技術を、良心的な価格で届ける」
iPS財団　理事長　山中伸弥

科学技術の進歩によりここ数十年で医学研究は大きく進みました。
その一方で、今もなお多くの患者さんが、治せない病気やケガで苦しんでおられます。

こうした状況への解決策の一つが、iPS細胞を使用した再生医療の実用化です。
現在、国内の大学・企業により、目の難病、パーキンソン病、心臓病など複数の病気で、新しい治療法の開発に向けた臨床研究や治験が進められています。

iPS財団は、iPS細胞による新しい治療法を必要とする人なら誰でも受けられる社会の実現を目指し、2019年に設立されました。品質の保証されたiPS細胞を製造し、臨床研究や治験に取り組む大学・企業に良心的な価格で提供することで、産業界へと橋渡しを行っております。

私たちの研究グループが、ヒトiPS細胞樹立成功を発表してから15年。iPS細胞を活用した再生医療の実用化は、マラソンで言えば中間地点に達しました。ここからが正念場です。

西脇隆俊知事をはじめとする京都府の皆様のご協力により、昨年度に続き、ふるさと納税でのご支援が実現しました。多くの方々にiPS細胞の実用化への道を伴走していただける仕組みが整いましたこと、心より感謝申し上げます。
皆さまのあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

京都府知事　西脇隆俊

これまで多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。おかげさまで、iPS細胞を使った再生医療実用化への支援等、有効に活用させていただくことができました。

依然として、有効な治療法がない難病を抱えた方やドナー不足で臓器移植が受けられず苦しんでおられる方が、世界に大勢いらっしゃいます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、私たちの暮らしは一変し、これまで当たり前であったことが通用しなくなっています。今こそ人類の叡智を結集し、私たちの生命や社会全体に関わる諸課題の解決が求められています。

こうした様々な課題に対し、日本が誇るiPS細胞に関する先端研究やその実用化に挑戦している研究者や企業、あるいは、スマート技術を切り口に、真の全体最適を実現すべく奮闘している起業家等を応援するため、今年度も、広く国民の皆様にご支援を募りたく存じます。
皆様の温かいご支援を心からお願い申し上げます。

＜本プロジェクトへの申込にかかる個人情報の取扱について＞
1.　お寄せ頂いた個人情報は、寄附申込先の自治体等が寄附金の受付、入金、受領証明書発行に係る確認・連絡、本事業に関するご報告や関連事業のご案内等に利用するものであり、それ以外の目的で使用するものではありません。
2.　本事業による寄附を活用する組織の1つである（公財）京都大学ｉＰＳ細胞研究財団からのお礼・報告等のために、「申込者情報」及び「寄附情報」等を同財団へご共有させていただきます。