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発災直後の人々の命と健康を守りたい!|民間防災備蓄プロジェクト~みんなDE備蓄~|

カテゴリー:災害 

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寄付金額 110,000

5.5%

目標金額:2,000,000

達成率
5.5%
支援人数
6
終了まで
63
/ 90

佐賀県NPO支援 (さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2021年11月4日~2022年2月1日(90日間)

佐賀県NPO支援 × 公益社団法人Civic Force

プロジェクトオーナー

私たちCivic Forceは、日本で災害が起きたとき、全国の被災地で支援活動を行っている民間の災害支援団体です。2021年7月に発生した熱海市での土石流災害、8月豪雨により大規模な浸水被害が発生した佐賀県で緊急支援活動を行いました。
私たちは、発災直後の被災地でニーズ調査を行い、倉庫に備蓄している物資の中から必要に応じて、下着や着替え等の衣類、絆創膏や歯ブラシの入った衛生キットなどを避難所に届けています。
今回、このような「民間防災備蓄プロジェクト~みんなDE備蓄~」を進めるため、支援物資の購入と維持管理に活用する寄付金を募集します。
発災直後の人々の命と健康を守るため、プロジェクトへのご協力をよろしくお願いいたします。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

 

民間防災備蓄プロジェクト~みんなDE備蓄~

民間組織として災害対応する中で見えた「備蓄」の重要性

ページをご覧いただき、ありがとうございます。
私たち、シビックフォースは、災害時の医療支援や支援物資の提供、避難所の運営支援を行っています。

皆さんは、いま災害の危険が差し迫って避難することになったら、備えはできていますか。避難所で、食べるもの、飲むもの、着るもの、あなたならどうされますか。

近年、日本では大規模な災害が毎年起こっています。自宅に戻れず、長期間避難所で過ごすことになる方もいらっしゃいます。多くの自治体で備蓄しているのは、乾パン、アルファ米、缶詰、飲料水、毛布など約3日分と言われています。それ以外のものは自分で用意するか、外部から支援が届くのを待つしかありません。大規模な災害が発生すると災害対応拠点となる自治体が被災することも珍しくありません。

私たちは、行政の備蓄を補い、災害発生後速やかに支援が届けられるよう民間の防災備蓄に取り組んでいます。民間防災備蓄を増やすことで、いざというとき、自治体の枠を超えて、災害が起こった地域に必要な物資を届けられます。

新しい防災の考え方「民間防災備蓄」

「民間防災備蓄プロジェクト~みんなDE備蓄~」とは、シビックフォースが提唱する新しい防災の考え方です。自治体と同様、災害時に必要となる物資を民間で備蓄しておき、すぐに使えるよう準備します。

発災直後の自治体の備蓄を補うことを目的としているため、自治体で備蓄をしていることが少ない衣類、日用品などを中心に揃えています。実はこうした物資の多くは、過剰在庫やパッケージの破損など品質に問題のない商品など企業から無償で提供いただいたものです。

備蓄を充実させると同時に、廃棄ロスの削減にも貢献しています。備蓄で不足する物資については、寄付金で調達するほか、ヤフーが事務局を務める緊急災害対応アライアンス「SEMA」を通じて、協力企業の流通在庫から確保しています。

保管場所は佐賀県や佐賀市と連携し、自治体の空き施設などを活用することで維持管理にかかるコストを抑えています。支援物資は、佐賀県内だけでなく佐賀から全国の被災地に届けられます。

 

避難生活アンケートから見えた確かなニーズ~支援の空白を官民連携で解決へ~

避難所でのお困りごと

私たちが2020年に実施した、過去10年の災害における避難生活に関するアンケート調査では「避難所で過ごす中で困ったことは何ですか」とう問いに対して、睡眠と答えた方が全体の約61%と最も多く、被災したことによるストレスや不安、周囲の騒音、寝具等による環境が要因で睡眠が十分にとれていないことが分かりました。

また、アンケートの別の質問では「あなたが避難所の設備で整えて欲しいと思うものは何ですか」という問いに対して、1位のトイレに次いで多かったのが、プライバシーの確保で、全体の約65%を占めました。特に子供連れの世帯や要配慮者のいる世帯へのプライバシーの確保の必要性を訴える意見が、当事者世帯以外からも寄せられました。

支援の空白を埋めるために

【物資支援拠点で運営スタッフとCivic Forceスタッフが相談】

発災直後は行方不明者の捜索や救命活動が優先されるため、避難所での支援が不足しがちです。数日後から支援物資が届き始めても、受け⼿となる⾏政は受け取る体制、保管場所がなく、仕分けも配布も物理的に困難なため、必要なときに必要なものが被災した方に届かないということが起こります。

発災直後の支援の空白を埋めるため、私たちは発災後ただちに被災地に入り、避難所でのニーズ調査や自治体へのヒアリングをもとに、必要な物資をできる限り避難所まで直接届けています。

困りごとを少しずつ解決していく

被災者が安全を求めて身を寄せる避難所。しかしながら、災害が起こるたびに雑魚寝や不衛生なトイレ、プライバシーなどがたびたび問題となっています。

復興庁の2012年の報告書によると、東日本大震災の被災地で震災関連死と認定された1263人のうち、638人が「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が原因で死亡したと言われており、「質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となる」と内閣府のガイドラインにも明記されています。

日本では、市町村が災害支援の中心の役割を担います。災害対策に当てられる予算や人員は不十分で、自治体ごとに備えもバラバラです。私たちは、自治体だけでは難しい避難所における質の向上に、民間の災害支援団体として取り組んでいます。民間防災備蓄はその取り組みのひとつです。

寄付金の使い道

寄付金は、プライバシーを確保するため更衣室や授乳室として使用できる個室や睡眠環境を改善するためのマットレス、物資の維持管理費として活用します。1万円のご寄付で2人分の支援物資を購入することができます。

※目標金額に達しなかった場合、集まった寄付金の中で支援物資の購入を進めます。また、目標金額以上の寄付を頂いた場合、集まった寄付金に応じた支援物資を購入します。
※Civic Forceでは、メールにて活動報告をお送りしています。活動報告を希望される方は、寄付申込の際、NPO等からの活動報告の項目で「すべて可」または「メールのみ可」をお選びください。郵送での活動報告は行っておりませんのでご了承ください。

 

寄付者の皆さまへ

「被災地で一人でも多く、少しでも早く救う」取組に応援よろしくお願いします!

私たちの活動は、平時からの市民の方々のご支援、企業や民間支援団体、自治体からの協力に支えられています。発災直後から復興まで、被災者一人ひとりのニーズと向き合い、被災地の人々が再び立ち上がるために必要な支援をいち早く届けられるよう、皆さまからの応援をお待ちしています!

お礼の品一覧

災害時に避難所で配布しているのと同じアイテムが入った衛生キットや災害時の非常食としても最適な缶詰やインスタントスープの他、佐賀県の特産品をご用意しています。