地域みんなで応援する「子どもにやさしいまち」プロジェクト ～まち全体で子どもたちを見守り支えていく～

地域みんなで応援する「子どもにやさしいまち」プロジェクト～まち全体で子どもたちを見守り支えていく～

子ども条例の普及啓発により、児童虐待やいじめなどの権利侵害に対し、子ども自身が安心して相談や救済を求めることができる体制を推進しています。
また、子どもたちが周囲のおとなや友人・仲間等と関わり合い、必要な情報を受け取りながら、子どもたち自身の積極的な参加・参画を通して、自己の形成が図られる機会や居場所・仕組みづくりを進めています。

※本プロジェクトについては、返礼品の設定はありません。寄付をいただいた皆様には、お礼状をお送りするとともに、子ども相談室 ほっとルームの機関紙「ほっとルーム通信」を同封させていただきます。

寄付金の使い道

次の取組を進めていくために活用させていただきます。

1　子ども条例の普及啓発・子ども相談室 ほっとルームの運営
2　子育て情報冊子の作成
3　青少年育成会の活動への支援
4　児童館･児童センターの日曜･夜間開館対応
5　子ども家庭支援センターにおける、地域の子育て支援体制の構築、虐待防止のための啓発

※目標金額以上の寄付をいただいた場合は、子育て施策全般の費用に使わせていただきます。また、目標金額に達しなかった場合も当事業は実施いたします。

各取組の紹介

１　子ども条例の普及啓発・子ども相談室 ほっとルームの運営

ア　条例副読本や広報冊子を配布しています

子どもは、一人ひとりが人間として、その人格や権利が大切にされます。
子ども条例には、子どもの育ちを支える人たちの役割や、その人たちへの支援、子どものために特に進めていきたい取組、子どもの悩みごと・困りごとを相談できる仕組みをつくることなどが示されています。
子ども条例を子ども自身に知ってもらうため、副読本、広報冊子などを作成し、対象学年の全児童・生徒に配布するほか、市立小・中学校で出張授業を行っています。

イ　子ども相談室 ほっとルームを開いています

いじめや虐待など、子どもの権利侵害について相談を受け、救済につなげるために「西東京市子どもの権利擁護委員」（愛称：ＣＰＴ）を設置し、その窓口として「子ども相談室 ほっとルーム」を開設しています。ＣＰＴや相談・調査専門員が来所や電話、メールによる相談を受け付けています。

ウ　ほっとルーム通信を発行しています

機関紙「ほっとルーム通信」を定期的に発行し、ほっとルームの活動やＣＰＴの役割を伝えています。令和２年度には、大学生の皆さんの協力も得ながら「子ども条例特集号」を発行しました。
市内の小・中・高等学校や関係機関に配布するほか、子どもに関わる窓口や児童館などに置いています。

2　子育て情報冊子の作成

主に０歳から小学生までのお子さんを育てている方を対象に、子育てに関する情報を紹介する冊子「子育てハンドブック」を作成しています。
出生届提出時に渡すファイルに同封したり、保育園・幼稚園を通して配布しています。　

3　青少年育成会の活動への支援

青少年育成会は、地域の青少年健全育成、非行防止、社会参加の促進を図ることを目的とした、市内18小学校区にある地域団体です。
お祭り、ラジオ体操、清掃活動、餅つき体験など、地域に根差した様々な活動を実施しています。また、年１回、合同事業として田無庁舎から多摩湖までみんなで歩く「歩け歩け会」を実施しています。

4　児童館・児童センターの日曜・夜間開館対応

日曜開館は、児童館６館で実施しています。
乳幼児と保護者の方々に育児の情報交換や仲間づくりのできる場所を提供することで、子育てを支える事業を実施しています。また、小学生・中学生・高校生の皆さんが遊びを通じ、自主性や創造性を育て、協調性を養うための事業も実施しています。
夜間開館は、主に中学生・高校生の居場所として児童館５館で実施しています。
ダンス、ゲーム大会、音楽活動など、各館で中学生・高校生のニーズに合わせた事業を実施しています。令和２年度からは、児童館３館で学習支援の事業も始めました。

5　子ども家庭支援センターにおける、地域の子育て支援体制の構築、虐待防止のための啓発

地域の子育てを支援する体制をつくるため、児童虐待防止支援員養成講座や、心理士などの専門相談の充実に取り組んでいます。

虐待防止月間、世界子どもの日（11月20日）の11月には、庁用車への啓発マグネットの装着や、ティッシュ、チラシの配布など、児童虐待防止のための普及啓発活動に力を入れています。

事業（子ども相談室 ほっとルーム）に携わる方の思い

代表子どもの権利擁護委員　野村 武司

■どんなことでも相談を

令和元年８月１日、西東京市子ども相談室がオープンし、これによって、子どもの権利擁護委員（３人）に加えて、子どもの権利擁護相談・調査専門員が新たに加わり、令和元年４月に始まった西東京市子どもの権利擁護委員制度が本格的にスタートしました。西東京市子どもの権利擁護委員制度は、子どもの相談・救済の仕組みとして、「西東京市子ども条例」によって作られました。
子ども相談室は、子どもの相談を受けとめ、子どもの思いや考えを大切にしながら、子どもにとって最もよい方法と形で、子どもを救済する（助ける）仕組みです。　　
子ども相談室は子どもの立場に立ちます。その意味で、子どもの思いや考えを正しく伝え、子どもを守る必要があります。他方で、西東京市には、子どもを支える人たちがたくさんいることも実感しています。子どものために一緒に力を合わせることもまた大切なことです。
現在、新型コロナウイルスの影響で、とても自由のきかない世の中になっています。そんな中で、不安に思ったり、ふさぎこんでしまったり、悩んでいる子どももいると思います。人がささいなことと思うようなことでも、悩んでいる子どもにとっては大きなことです。そんなとき、うまく言えなくてもいいから、子ども相談室を利用してもらいたいなと思っています。一緒に考えることもできるし、お手伝いもできます。お話をして気分が晴れることもあります。子どもたちに知ってもらうよう工夫をしながら、そんな仕組みをつくっていきたいと思います。

子どもたちの声の紹介（子ども条例出張授業の際に寄せられた声）

子どもが自分たちの経験や事例をもとに身近な人権について学ぶ機会になっています。

〇西東京市からのメッセージ

本市の子ども支援への取組に、日頃よりご理解、ご協力いただきありがとうございます。
市では、皆様のご支援をいただきながら、まち全体で子どもの育ちを支える、子どもにやさしい西東京をつくっていくための取組を進めてまいります。