食をきっかけに親子とつながる「こども宅食」を全国に広げたい!

カテゴリー:子ども・教育 

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寄付金額 1,297,000

7.2%

目標金額:18,000,000

達成率
7.2%
支援人数
54
終了まで
327
/ 361

佐賀県NPO支援 (さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2021年4月5日~2022年3月31日(361日間)

佐賀県NPO支援×こども宅食応援団

プロジェクトオーナー

現在、貧困・虐待・孤立・養育困難などが起こりうる環境にある家庭に対して、それらの問題が発生するのを未然に防ぐような適切な支援や情報を提供する仕組みが社会にないという課題があります。そういったご家庭に対して、「こども宅食」事業として継続的に食品を届けることで関係性を築き、必要に応じて社会資源につなぐことにより、生活に悪影響を与える様々なリスクを低減させる、あるいはその発生を未然に防ぐことで生活の質の向上を実現することを目的としています。 こども宅食応援団は、文京区で始まった本取り組みを佐賀県を拠点とし全国に広げる役割を持ちます。

佐賀県NPO支援

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

「こども宅食」とは

「家計も赤字だし、子育てもうまくできていない。
 人に知られたら、「親として失格」と思われるのではと思った。」

「相談や支援を受けていることを人に知られたくなくて
 誰にも相談できなかった。」

「こども宅食」は様々な困りごとを抱えている子育て中のご家庭に、食品の配送をきっかけに繋がりを保ち、必要なときには適切な支援につなげていく「アウトリーチ(出前型)」の支援です。

具体的には、定期的に継続して食品をお届けすることで、こども宅食のスタッフや社会との様々な接点を作ることで、ご家庭の変化などの気付きを得やすくしたり、ご家庭からの相談の声を上げやすくしていく、見守り支援の事業です。

全国にひろがるこども宅食、新型コロナこども緊急支援プロジェクト

こども宅食応援団は、こども宅食が全国で実施される未来を目指して、こども宅食の普及活動を行っています。

現在、全国19都府県で33団体のこども宅食が実施されており、3,800世帯の子育て家庭がこども宅食で食品や生活用品を受け取っています。

昨年は、新型コロナウイルスによる影響を受け、全国のこども宅食団体では、従来より回数や分量を増やして緊急支援を行いました。
また、3密を避けるために「こども宅食」で支援を行う子ども食堂やフードバンク等も増加。
こども宅食応援団では、これらの団体に物品の提供や資金助成などのサポートを行い、全国でこども宅食の活動を後押ししました。

こども宅食モデルが解決したいこと

なぜ今、こども宅食が必要なのか?
様々な支援があるものの、どんなに生活が苦しくても支援に繋がれなかったり、支援を提供する場所に行くことのできないご家庭もいます。

「生活は苦しいけど、そんなこと人に言えない。」
「支援を受けていることを人に知られたくない」
そういった思いを抱えているご家庭にとっては、他の人から見られる場所に行くことは難しく、差し伸ばされた手が届かないこともあります。

「こども宅食」は、食品のお届けをきっかけにしているので、気軽に利用することができます。
また、ご家庭に個別に食品を配送するので、周囲から知られずに安心して受け取ることができます。
さらに、定期的な接点を保つことで、継続的にご家庭に寄り添い、必要な支援につなげていくことができます。

支援を届けたご家庭からの声

写真

「この度は日用品のプレゼントをありがとうございました。家計も助かり、大変ありがたく思っております。シングルマザーは取り残されてしまってる感じが時々あるのですが、こうした支援があると世の中にはちゃんと応援してくれる方々がいると思い、頑張れます。ありがとうございました。」

「こんなときこそ、ひとりで悩まず」とのメッセージに心があたたまりました。
この状況下で包み込んでくださるような内容、頼ったり声をあげたりしてもいいんだ、とスッと気が落ち着きました。」

「周りに親族などがおらず、子どもと二人で孤独感でいっぱいになっていた中だったのでご支援頂いた方々の温かいお気持ちに本当に心が救われました。いただいた優しさをまた誰かにつなぎたいと思っています。本当にありがとうございました。」

全国各地のこども宅食の様子

佐賀県:こども宅食にじいろ便

佐賀県のこども宅食の「こども宅食にじいろ便」では、現在約10世帯のご家庭を支援しています。食べざかりの男の子3人を育てる家族では、特にお米10キロが喜ばれました。「制服のお譲りがほしい」という声に寄り添ったお譲り会も検討しながら、今後は小城市全域にこども宅食を広げることを目標に活動しています。

宮崎県:みまたん宅食どうぞ便

定期的に食材を届け、ようやくお母さん達と関係が築けるようになると、こどもたちの様々な課題を口にしてくれます。その中には、「学校にいきたくない……」という不登校問題があります。そこで、学校にいけなくて本当に困っている親子を応援するために、どうぞ便と連携して「タテヨコナナメ」という支援団体が発足しました。
朝の送り出し支援や、学習支援、余暇活動支援、彼らが外に出る「きっかけ」となるようなコンテンツアイディアにどんどんチャレンジしながら、子ども達には変化が出てきています。

兵庫県:はりまフードバンク

フードバンクはりまでは、利用する方の世代を問わず食糧支援を提供ながら「こども宅食」型の支援も行っています。市のこども支援課や社会福祉協議会から繋いでいただいた子育て家庭に月に一回程度、見守りながら食品を届ける活動をしています。10月には、「ミルクや紙おむつがないので助けてほしい」という母子家庭からの連絡を受け、急遽駆け付けて支援を行うこともありました。

朝日放送テレビ「キャスト」でフードバンクはりまのこども宅食の様子が紹介されました。

長野:こども宅食えんまる便

2020年8月に始まったばかりのこども宅食えんまる便。農産物生産者・食材企業さんからたくさんの食材をご提供いただいています。11月の配送では、13.5キロものかごに収まりきない量の食材が集まりました。これらの食材は、「ギフト・プレゼント」として、支援いただいた皆さんの優しくあたたかいお気持ちと一緒にひとり親家庭さんに繋いでいます。ひとり親家庭さんから「私自身ひとりで全部やらなければいけないプレッシャーがあったので安心しました。えんまるさんに辿り着いた事を嬉しく思っています。」そんなお言葉をいただきました。

ふるさと納税の使いみち

ふるさと納税への返礼は、「親子のつらいを見逃さない社会」です。
ご寄付いただいたふるさと納税はすべて「こども宅食応援団」の活動を通じて、全国の親子のために使います。

こども宅食には、声を上げられない家庭に支援を届ける方法として明るい可能性があります。
しかし、こども宅食は生まれたばかりの事業のため、活用できる国や地方自治体の補助金ががありません。

こども宅食応援団は「こども宅食」の全国展開を目指しています。こども宅食は新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり全国で加速度的に広がってきましたが、すべての自治体で実施されるようになるまでは、まだまだ遠い道のりです。

私たちは、皆さんのご寄付を使って以下の方法で、全国の「つらいが言えない」親子にこども宅食を届けたいと考えています。

・伴走支援や助成事業の充実
・全国でこども宅食を立ち上げるための食品や物資、配送の助成
・こども宅食実施希望者向けの説明会開催
・こども宅食を広く知ってもらうための広報活動やWEBサイトの充実
・その他、子ども宅食事業を全国に広げるための活動

私たちは、皆さんのご寄付から皆さんの期待や信頼、願いを感じ、日々励まされています。

こども宅食応援団は、ふるさと納税による寄付者のみなさんと志を同じくする仲間として、「親子のつらいを見逃さない社会」を目指してこれからも活動します。

FAQ

Q.なぜ、こども宅食応援団への寄付は、佐賀県へのふるさと納税になるの?

A:こども宅食の全国普及活動を後押しする補助制度が、佐賀県にあるからです。

佐賀県は、NPO活動がとても盛んで、県がNPOを誘致したり、NPOが活動しやすい環境をつくっている、「NPO先進地区」ともいえる場所です。こども宅食応援団は、文京区で始まったこども宅食を全国展開するため、佐賀県に拠点を置き、2019年1月から佐賀県内で説明会を開催し、県内から助成や伴走支援を希望する団体を公募しました。現在は、支援対象を全国の地域へと拡げ、こども宅食の実施団体への様々な支援を行っています。

Q. こども宅食への寄付(ふるさと納税)はワンストップ特例の対象になるの?

対象になります。希望される寄付者の皆様に佐賀県からワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)をお送りしております。

ワンストップ特例の利用条件については総務省HPをご確認ください

Q. 私は佐賀県民だけど寄付(ふるさと納税)できるの?

できます。県外の方と同様、通常の手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。

Q. もっと詳しいふるさと納税の手続きの方法を教えてください

寄付完了から1か月程度で佐賀県から、お礼状、寄附金受納証明書、(ご希望の場合)ワンストップ特例申請書、申請書の記入例等をお送りいたします。

「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄付控除を受ける場合に必要となります。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、マイナンバー及び本人確認書類の写しと共に、2022年1月10日(月)までに下記窓口にご返送ください。なお、ワンストップ特例の利用には条件があります。

〒840-8570
  佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
  佐賀県 県民協働課 ワンストップ受付あて
  電話:0952-25-7374

ワンストップ特例が利用できる方でも、確定申告が必要となった場合は寄附金受納証明書など必要書類を提出していただき、控除をうけることもできます。

こども宅食応援団の支援者の声

エッセイスト 小島慶子様

「こども宅食」を応援します。届くのは食べ物だけではなく、社会とのつながり。誰でも助けが必要なときがあります。困っているあなたをひとりにしないよと伝えることが、支えになります。大人にも子どもにも、ウェルカムを。

むすびえ 湯浅誠様

個々の家庭に訪問するこども宅食と、集いの場をつくるこども食堂は、両方あって初めてすべての子や家庭をカバーし、こぼれにくい地域と社会をつくることができます。
みんなとわいわい過ごすことで元気の出る子と、そういう場所はちょっと苦手だけど、気にかけてくれる人はいるんだと感じられることで元気の出る子。
すべての子ども(そして親たち大人たち)の元気がでることで、私たちの社会はより持続可能になっていく。私たち一人ひとりがその作り手であり担い手でありたいと願います。

ベンチャーキャピタリスト 佐俣アンリ様

僕は「全ての子どもは幸せになる権利がある」、それから「一人ひとりの強い個性をフィルタリングする天才児教育」みたいな分野に寄付をすることを決めています。
こども宅食やフローレンスへの支援は、前者のほうですね。
「こども宅食」は、インターフェイスは「食品のお届け」なんだけど、実は各家庭で困っていることはないか、リスクがないか?モニタリングのツールになっているっていう仕掛けが、すごいなと思います。
待ってないで、こちらから行く。福祉業界のパラダイムシフトですね。

たくさんのメディアに取り上げていただきました

今、全国的にこども宅食の取り組みへの注目が集まっています。
TV、新聞、ラジオやWEBニュースなど、様々な媒体でご紹介いただいています。

2020年5月8日朝日新聞

2020年9月25日産経新聞

2020年9月9日新潟日報

朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、河北新聞、新潟日報、佐賀新聞、長崎新聞、奈良新聞、京都新聞、四国新聞、静岡新聞、日本海新聞、新潟日報、徳島新聞、中国新聞、西日本新聞、
NHK、KHB東日本放送、奈良テレビ放送、MRT宮崎放送、KBS京都、サガテレビ、テレビ朝日、
文化放送、TBSラジオ、TBCラジオ、NBCラジオ、
Yahoo!ニュース、ハーバー・ビジネス・オンライン、サライ.jp、
など

こども宅食応援団の活動

こども宅食応援団では、こども宅食の取り組みを全国に広げるために、以下のような活動を行ってきました。

全国こども宅食サミット開催(2019年10月)

各地のこども宅食実施者や、フードバンクや食品ロス問題やアウトリーチ活動の専門家を招いて、こども宅食の活動について一緒に考える「こども宅食サミット」を開催しました。
こども宅食に関心のある自治体や事業者のみなさん等、100名以上の方にご参加いただきました。

全国新型コロナ緊急アンケート実施(2020年5月)

突如訪れたコロナ禍の利用家庭に必要な支援を行うため、ご家庭の状況を伺うアンケート調査を、全国のこども宅食利用者1000名に対して行いました。

「佐賀こども未来トライアル助成」実施(2020年8月)

コロナ不況の影響を受けた親子へのこども宅食を行うため、こども宅食応援団の本拠地である佐賀県で、新たにこども宅食に取り組む団体への助成企画を実施しました。
この助成で、唐津市・伊万里市・小城市等で5団体のこども宅食が立ち上がりました!

こども宅食実施のための勉強会開催(2020年8月・10月)

こども宅食応援団ではこども宅食を国策に取り入れるためのロビイング(政策提言)を積極的に実施。、2020年度の第2次補正予算に「支援対象児童等見守り強化事業」として、こども宅食が含まれました。本事業でこども宅食を実施する自治体関係者や社会福祉協議会担当者向けに、こども宅食の仕組みやノウハウ等を伝える勉強会を複数回実施し、全国にこども宅食が爆発的に増える契機になっています。

寄付額シミュレーション

ふるさと納税をフル活用して応援

ふるさと納税をフル活用することで、あなた自身の負担額は2,000円にも関わらず、数万円~数十万円もの寄附ができます。負担額2,000円で寄附できる金額の目安をシミュレータで試算してみましょう。※上限額を超えても寄付はできます。ただし、上限を超えた金額の控除はできません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

代表あいさつ

代表あいさつ こども宅食応援団代表理事 駒崎弘樹

今、こども宅食と同様の仕組みが、全国で始まっています。ですが、もっともっと、多くの地域で取り入れてもらいたいと思っています。こども宅食の仕組みは、その地域に合った仕組みにアレンジ出来ることが、大きな特徴です。様々な取組みが始まる中で、より良い仕組みが生まれれば、すぐにまた全国に広がっていくことでしょう。みんなの力で、日本を「誰もが安心して子育てできる社会」に変えていけると、私たちは信じています。

SNSでも応援よろしくお願いします!

FacebookやTwitterなどこども宅食のSNSアカウントをフォローして、流れてくる投稿への「いいね」や「RT・シェア」、「#こども宅食」のハッシュタグを入れた投稿などでご協力下さい。ブログ記事を書いて頂くことも歓迎です。


  • GCFとは?

このプロジェクトへの応援メッセージ

  • 応援しています!!!

    2021年4月21日 19:17

  • ひとり親の支援をしたく申し込みました。私もひとり親で育ち貧しい家庭環境でした。子どものときは親兄弟が近くにいたり多くいたりしたものでしたから、親戚からたくさんの支援をいただいたものです。クリスマスにはデコレーションケーキが3つも届いたときがありました。子ども宅食のしくみがある現代はきっと多くの人へ支援できることでしょう。

    2021年4月17日 15:06

  • 実際の活動にあたっている支援者の方々には頭が下がる思いです。活動に参加できなくても、志をともにすることはできます。全国津々浦々に「子ども宅食」が広まり、支援を必要とするすべての家庭に行き渡るまで、微力ながら応援し続けます。

    2021年4月12日 22:09

  • 実際に出かけて行っての応援はできないので寄付による応援をしたいと思います。子供たちが安心して育つ社会になるよう願います。

    2021年4月6日 21:58

  • この活動が全国に広がり、こどもたちが貧困から救われて、安心して生活すること、その上で勉強に励めるような環境が整えられたらと思います。

    2021年4月5日 22:12

  • コロナ禍でたいへんな事と思いますが、いつも応援しています。気持ちだけですが、少しでもお役に立てましたら幸いです。

    2021年4月5日 19:08

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