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【港区】地域のために活動するNPOを支援!~保育園探しのアプリ制作、外国人向け無料電話相談等~

カテゴリー:まちづくり 

main_img 達成

寄付金額 1,000,000

100%

目標金額:1,000,000

達成率
100%
支援人数
7
終了まで
受付終了

東京都港区 (とうきょうと みなとく)

寄付募集期間:2020年12月16日~2021年1月20日(36日間)

東京都港区

プロジェクトオーナー

港区内で活動する特定非営利活動法人(NPO法人)は、759団体(令和2年10月31日現在、出典:東京都生活文化局「NPOポータルサイト」)。その数は、23区においてトップです。
区内には、全国、全世界で活躍する大規模なNPOが多く活動している一方、財政状況が不安定で、活動を継続していくことが難しい状況にあるNPOもあります。

港区では、平成15年に、区内におけるNPOやボランティア活動の活性化を目的として、区と区民、企業等のパートナーシップにより、これらの活動を支援するためのみなとパートナーズ基金を設置しました。
みなとパートナーズ基金は、区内で活動しているNPOやボランティアの公益活動を支援する港区NPO活動助成事業に活用されます。令和元年度までに助成した団体は延べ120以上、助成額は5,500万円以上となっています。

今後も継続して、地域の課題解決のために活動するNPOやボランティアを支援するために、寄付金を募集します。ぜひとも皆様の温かいご支援をお願いします。

東京都港区

皆さんは「港区」にどのようなイメージをお持ちでしょうか。

全国的に有名な街がいくつもあることから、テレビや新聞で毎日のように取り上げられ、「華やか」、「流行の最先端」といった印象をお持ちの方もいらっしゃると思います。ひとたび地域に目を向けると、まちに愛着と誇りを持つ、区民や事業者をはじめとする多様な地域の担い手がたくさんいらっしゃいます。

区は、このような地域の担い手と力を合わせ、地域の魅力向上や課題解決に取り組んでいます。ぜひ、皆さんにも「港区版ふるさと納税制度」によって、地域の担い手の一員となっていただき、港区に住み、働き、訪れるすべての人にとって、港区が魅力あふれるまちであり続けるために、応援をよろしくお願いします。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

地域のために活動するさまざまなNPOを支援しています!

令和2年度に港区が活動助成しているNPOは6団体!

保育園探しのアプリや冊子を制作

NPO法人アフォール

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初めての子育てで孤立しがちなお父さんやお母さんの負担軽減のため、港区と協働して地域の保育園をスマートフォン等の地図上で探すことができるアプリ「みなと園のことマップ」を開発しました。さらに、入園準備品や力を入れている教育・保育等を掲載した園活情報冊子「はじめての園活応援ガイド」を発行しています。

 

外国人に向けた英語による無料電話相談

NPO法人東京英語いのちの電話(通称「TELL」)

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言葉の壁によって社会的に孤立しやすく、日常生活の情報入手も困難な在日外国人、帰国子女を中心とした人たちに、匿名の無料電話相談を行い、主に英語によるカウンセリングを通して心のケアを提供しています。

 

誰もが生きやすいまちづくり運動で、世界にチャンスを広げる

NPO法人ハロハロ

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生活向上・教育・啓発という3つの事業軸から、住民が主役になれる国際協力・国際理解の促進と地域活性に取り組んでいます。

 

国産材利用促進事業「みなとモデル」の普及啓発

NPO法人日本未来基金

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港区で活動する個人や団体の業務支援やマネージメント業務のほか、港区と協働し、「MINATOシティプロモーションクルー認定事業」の映像制作や、国産材利用促進事業「みなとモデル」の普及啓発のためプロモーション活動を行っています。

 

大切な人を亡くされた人たちの心に寄り添う

NPO法人暮らしのグリーフサポートみなと

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大切な人を亡くされた人たちのグリーフ(悲しみだけではなく、怒りや愛(いと)しみ、時には言葉にできない何とも言えない気持ち)に寄り添い、互いのグリーフを分かち合う活動を行っています。

 

「家族全員が幸せであれ」 夫婦問題、親子問題をサポート

NPO法人親も子も笑顔推進会

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「家族全員が幸せであれ」との指針のもと、グループワークやイベントを通して、性別や性格の違い、当たり前の不完全さを受け入れて、家庭内が過ごしやすくなるきっかけを提供しています。

寄附金の使い道について

皆様からいただいた寄附金は、目標金額の達成、未達成に関わらず、全額を「みなとパートナーズ基金」に積み立て、港区のNPO法人の活動助成事業に活用いたします。

NPO活動助成事業について

みなとパートナーズ基金をもとに実施しているNPO団体助成事業は、区内で活動するNPO(法人格の有無は問いません)やボランティア団体が行う、社会的課題の解決、区民の福祉向上が期待できる事業など公益活動や、団体の財政、情報、人的基盤を強化するための事業に対し、審査の上、助成金を支払うことにより支援を行うものです。また、団体の育成や事業効果の拡大を図るため、専門的な見地から助言を行う場合もあります。

助成の対象となる団体の要件

特定非営利活動促進法(NPO法)の規定に基づき設立されたNPO法人及び公益活動を目的とする団体(法人を除く。)で、活動するための資金として公的助成を必要としている、次の条件をすべて満たす団体です。
1. 区内に事務所を有すること。
2. 定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。
3. 10人以上で構成されていること。
4. 宗教活動及び政治活動を目的としないこと。
5. 暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。
6. 特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。

申請から助成金交付までのスケジュール

2~3月まで
助成事業申請受付

4月~5月ごろ
NPO活動審査会による審査(書類審査、プレゼンテーション等)

6月
助成団体決定(助成金の交付)

10月~11月ごろ
申請団体事務所訪問

~翌年3月
事業の実施、事業実績報告会

翌年4月ごろまで
実績報告書の提出、助成金の確定および清算

※新型コロナウイルス感染症等の影響を鑑み、やむを得ず実施予定を変更する場合があります。

【注意事項】

※お礼の品はお送りいたしません。

※皆様からいただいた寄附金は、目標金額の達成、未達成に関わらず、全額を「文化芸術活動振興基金」に積み立て、港区の文化芸術振興の事業に活用いたします。

※令和2年中のご寄附について、ワンストップ特例制度をご希望の場合は、令和3年1月10日までに、港区へワンストップ特例申請書の提出が必要です。