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【災害支援】全国各地の災害に即時対応! ふるさと納税は被災地支援の有効な手段

東日本大震災を契機に被災地支援の手段として注目

かねてから日本は地震の多い国として知られてきましたが、近年は他の自然災害も頻繁に発生しています。今年7月上旬には、記録的な降水量の豪雨が西日本に甚大な被害をもたらしたばかりです。災害時に求められるのは、被害を最小限にとどめるための対策や備え、復旧、被災者への対応などですが、そのためには速やかに経済的支援を被災地へ届けることが必要です。

この被災地支援の手段として、ふるさと納税は大きな力を発揮しています。下の地図で紹介しているように、日本各地で災害が発生した際、支援を届ける窓口として活用されてきたのです。

さかのぼると、その大きな契機となったのは2011年の東日本大震災。当時はふるさと納税自体が世間でそれほど知られてはいない存在でしたが、被災した自治体へ寄附金を直接届けられることが注目され、活用され始めました。その結果、2008年の制度発足からほぼ横ばいだった利用件数・寄附金額は、2011年に増加しました。

そして、ふるさと納税が被災地支援に直ちに役立つ「特効薬」となることが証明されたのは、2014年11月に発生した長野県神城断層地震のときです。長野県の長野市などで震度6弱、白馬村で震度5強の揺れを観測し、全壊・半壊する集落が多数に上りました。「ふるさとチョイス」は白馬村からの連絡を受け、2日後に白馬村への「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設し、受け付けをスタート。するとまたたく間に多額の寄附金が集まりました。こうして即効性のある被災地支援のスキームであることが認識されたことから、以降に発生したさまざまな災害で、ふるさと納税が活用されるようになりました。

即効性ある支援手段として拡大、人災や二次災害などにも活用

「熊本を訪れる予定でしたが、地震でツアーが中止となってしまいました。キャンセルで戻ってきた代金のほんの一部ですが、寄附させていただきます」
これは、2年前の熊本地震の際に寄附をした人から寄せられた声です。ふるさと納税は多くの善意をダイレクトに伝える大役を担っているのです。

また、地震だけでなく、豪雨による洪水や土砂崩れ、台風、火災のような人災においても貢献しています。2016年12月に発生した新潟県・糸魚川市駅北の火災では、市街地中心部の147棟が焼損しました。発生直後から糸魚川市へのふるさと納税は急増し、わずか3日間で5500万円の寄附が寄せられました。年の瀬に、街が燃え続けるニュース映像を見て「自分も何かしなければ」との想いに突き動かされて、寄附した人も多かったようです。

一方、岩手県西和賀町のように、なかなか報道されない二次災害に対して、ふるさと納税が活用されたケースもあります。土砂崩れで国道が通行止めになり、道の駅が運営不能となった際、西和賀町は「災害時緊急寄附申込みフォーム」を活用して寄附金を募り、キッチンカーを購入。出張販売方式で収益を確保しました。

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