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総務省発表(ふるさと納税に関する現況調査結果)について

7月6日(金)総務省より、平成29年度のふるさと納税の実績が発表されました。
ふるさと納税の寄附金額総額は3,600億円超と前年度比の約1.3倍の伸びとなりました。
この総務省の実績データとふるさとチョイス独自のデータをもとに集計分析しました。

ふるさとチョイスが公開されてから6年が経ちました。公開当初から現在まで、数えきれないほど多くの全国セミナーや事業者セミナーを行い、各地域に出向き、多くの職員や地元の漁師や農家の方、事業者の方達にお会いし、ふるさと納税の可能性について話し合い、一緒に少しずつですが小さな成功を積み重ね、今のふるさと納税があります。

3,600億円超という大きな金額になっても、大切なのは、ふるさと納税の寄附金によって、どういう自治体(地域)をつくっていくかということ。今後の自治体の取り組みについて寄附者の皆様の支援をよろしくお願いいたします。



都道府県ごとの寄附金額

12の道府県で寄附金額が100億円を超え、うち5つの道府県で寄附金額が200億円を超えました。

都道府県別ふるさとチョイスの割合

35の道府県でふるさとチョイスを通じた寄附金額が全寄附金額の50%を超えています。
寄附者の方々からの寄附金が健全に利用されるように、これからも寄附金の使い道に重きをおきつつ、ふるさと納税市場を牽引してまいります。

ふるさとチョイスは全国1788自治体、100%の選べる使い道とお礼の品を掲載しております。その理由は、ふるさと納税は生まれ育った場所やお世話になった場所など「ふるさと」に寄附をすることを目的にできた制度だからです。「私のふるさと」が必ずみつかるように、ふるさとチョイスは運営しています。ふるさとチョイスから直接申込できる自治体数も1300を超え、全自治体の70%となりました。

今後もふるさとチョイスは、寄附金だけが目標ではなく「地域が持続可能な形への投資」としてふるさと納税を活用する自治体と、自立した地域をつくっていけるパートナーでありたいと考えています。

ふるさとチョイスはふるさと納税を通じて素晴らしい取り組みをしている自治体事例を発表するアワードを開催しています。

寄附金額の内訳

自治体の寄附金額の内訳が発表されています。お礼の品については3割以下にするように、総務省から通知がだされていますが、平均するとそれを上回る38.5%という結果になっています。
ふるさとチョイスでは、自治体が地域のために使う寄附金の割合「自治体への使い道」を少なくとも5割は地域に残すべきだと考えており、お礼の品に対する「ふるさとチョイス独自の掲載基準」を設けています。

お礼の品は地場産業の発展につながっています。今まで商社に卸したことしかないような小さな事業者や生産者にもふるさと納税を通じてWEBマーケティングやECのノウハウがつき、それが日本中に広まっています。
また自治体が寄附金の使い道を有効活用することで住民への還元が行われています。

ふるさと納税を財源として実施した事業ランキング

自治体がふるさと納税を財源として実施した事業について、優先度の高いものをランキングにまとめました。

1位 教育・人づくり

2位 子ども・子育て

3位 健康・医療・福祉

4位 地域・産業振興
5位 環境
6位 観光・交流・定住促進
7位 まちづくり・市民活動
8位 スポーツ・文化振興
9位 安心・安全・防災
10位 災害支援・復興

ふるさと納税は税金の使い道を選べる唯一の制度です。寄附先と寄附金の使い道を選ぶことによって、自らの意思を反映できます。
ふるさと納税を通じて、寄附金を有効に活用し、地域に大きな変化が訪れています。
地域の変化をまとめた動画がありますのでご覧ください。

寄附金額1億円以上の自治体数

寄附金額の上位の自治体ばかりが注目されがちですが、ふるさと納税は多くの自治体のすそ野に広がっています。
特に財政規模の小さな自治体にとっての1億円という金額は大きな税収となっています。その貴重な財源を積極的に投資することで自治体に変化が生まれています。

災害支援額

平成29年度のふるさとチョイスでの災害支援寄附金額と件数です。寄附金額は6億円を超えました。
また、被災地に代わり事務などを代行する「代理寄附」を名乗り出ていただいた自治体も多く、ふるさと納税を通じて自治体同士が互いに助け合っています。
現在も各地で豪雨が発生し、被害がでています。ふるさと納税を通じた支援をよろしくお願いいたします。

平成29年ふるさとチョイス災害支援寄附金額

合計寄附金額(件数)
604,966,870円(22,067件)

平成29年度に発生した主な災害への寄附金額と件数

■ 平成29年九州北部豪雨

合計寄附金額(件数)
270,519,838円(11,024件)

・内当該自治体の寄附金額(件数)
226,495,241円(8,864件)

・内代理自治体の寄附金額(件数)
44,024,597円(2,160件) 代理寄附

■ 平成30年草津白根山噴火

合計寄附金額(件数)
44,124,000円(636件)

※ 平成30年1月~3月の寄附金額と件数

■ 平成29年東北豪雨

合計寄附金額(件数)
31,898,309円(1,034件)

■平成29年台風18号

合計寄附金額(件数)
31,568,932円(1,050件)

■平成29年台風21号

合計寄附金額(件数)
20,388,921円(694件)

平成28年熊本地震からはじまった、ふるさとチョイスでの「代理寄附」の仕組み。災害時、被災地に代わり、被災していない地域の自治体が寄附金を集める仕組みです。被災直後の被災地は寄附金を受付ける事務や連絡などに時間をとられず、現場で被災している人の対応ができるよう、代理寄附ははじまりました。
平成29年度も九州北部豪雨の被害の時には熊本県庁より、熊本地震の時にお世話になった恩返しとして「代理寄附」を申し出ていただきました。
代理寄附を受付てくださいました自治体の皆様、寄附をしていただいた寄附者の皆様、ありがとうございます。

ガバメントクラウドファンディング™(GCF™)額

平成29年度GCF™の寄附金額、件数、及び平成25年からのプロジェクト数の推移です。
共感によるふるさと納税の広まりを受け、寄附金額は10億円を超えました。
積極的にGCF™へ参加する自治体が増え、プロジェクト数も年々増加しております。

平成29年度ふるさとチョイスGCF™寄附金額

合計寄附金額(件数)
1,126,707,071円(36,304件)

ふるさと納税は自治体が行うクラウドファンディングです。
ふるさとチョイスでは、「ガバメントクラウドファンディング™」と呼んでいます。
お礼の品ばかり注目されるふるさと納税ですが、本来は「どの自治体のどんな支援をしたいか」寄附者が選ぶ制度です。
寄附金の使途から選ぶことができるガバメントクラウドファンディング™のプロジェクト数は年々伸びています。
ふるさと納税の市場はもうすぐ成熟期へ移行します。その中の一部ではありますが、お礼の品の量や安さなどで勝負し成果を出すとそれをまねて追随するというようなことがおきています。それを繰り返しているとかつての薄利多売合戦で疲弊する業界と同じようになるでしょう。
そのため、ふるさとチョイスは2015年4月より独自の「掲載基準」を設けています。

今後もふるさと納税が地域にとって本当に役立つ制度になるよう、ガバメントクラウドファンディング™を推進してまいります。
寄附者の皆様もぜひガバメントクラウドファンディング™への支援をよろしくお願いいたします。

注)ふるさとチョイスの寄附金額及び寄附件数は、ふるさとチョイスを通して寄附の申込みがあった記録をもとに集計しています。

ふるさとチョイスとは

ふるさとチョイスを企画・運営する株式会社トラストバンクのミッションは「ICTを通じて地域とシニアを元気にします」です。
「元気」とは「ヒト・モノ・おカネ・情報」が循環している状態と定義しました。
ふるさと納税は寄附金という形で「おカネ」が循環し、お礼の品という形で「モノ」が循環し、旅や体験などで「ヒト」が循環できるのではと考えました。
しかしそこに「情報」が足りなかったのです。
それを補完するべく、「ふるさとを選ぶ」という意味の「ふるさとチョイス」を立ち上げました。

2012年9月にふるさとチョイスを立ち上げからもうすぐ6年。
多くの自治体首長の皆様、職員の皆様、事業者・生産者の皆様と一緒にこのふるさと納税市場を育ててきたという自負があります。

またそれを応援していただいた200万人を超える寄附者の皆様に感謝いたします。

今後もふるさと納税を活用し、地域への「ヒト・モノ・おカネ・情報」を循環できるように務めてまいります。

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この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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