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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
成田市のすべての寄付金の活用報告
福祉手当・見舞金支給事業
2020/11/27(金) 11:00
「住みなれた地域で安心して暮らせる交流（ふれあい）のまち成田」を基本理念に、様々な保健福祉施策を行っております。
本市では、障がい者福祉の増進のため、障がいのある方や難病を患う方で、障がいの程度など一定の要件を満たす方を対象に手当又は見舞金を支給しております。
令和元年度は、福祉手当及び見舞金の支給にふるさと納税寄附金を活用し、豊かな生活を支える福祉の充実に役立てました。
防犯灯整備事業
2020/11/26(木) 09:08
本市では、通学路、住宅道路、農村地域の生活道路などに防犯灯を設置する区・自治会等に対し、設置費の一部を補助することにより、生活環境の整備及び犯罪の防止を図っております。
令和元年度は、防犯灯設置費補助金にふるさと納税寄附金を活用し、安全・安心に暮らせるまちづくりの推進に役立てました。特に、令和元年の台風第15号、19号及び10月25日の大雨による被害を受けた防犯灯について、補助割合を10割とすることで、区・自治会の負担軽減を図りました。
富里いずみ清掃工場維持管理事業
2020/11/25(水) 16:10
平成24年10月から、成田富里いずみ清掃工場が稼働し、本市及び富里市の一般廃棄物を処理しております。
本施設は、ガス化溶融炉方式を採用し、ごみを高温で溶融することにより、土木資材等へ再利用できるスラグを生成するほか、ごみを溶融する際に発生する余熱を利用した発電を行い、施設に必要な電力を賄うなど、資源循環型の施設となっております。
令和元年度は、清掃工場の運転管理委託料にふるさと納税寄附金を活用し、ごみの減量・資源化、廃棄物の適正な処理に役立てました。
航空機騒音測定システム事業
2020/11/21(土) 10:00
成田空港では、日本の空の表玄関として、航空機が年間25.8万回（令和元年度実績）離着陸しておりますが、アジアの主要空港との激しい空港間競争を勝ち抜くため、平成３０年３月に、「成田空港に関する四者協議会」において、更なる機能強化について合意されました。
この機能強化は、我が国の成長や、本市はもとより、空港周辺地域の振興に寄与する一方、騒音地域にお住まいの方々の生活環境への影響が懸念されます。
本市では、成田国際空港株式会社等とともに、航空機の騒音測定を行っておりますが、令和元年度は、騒音測定機器の保守点検費用にふるさと納税寄附金を活用し、騒音地域の生活環境の保全に役立てました。
保育園運営事業
2020/11/20(金) 10:08
女性の社会進出などによる共働き世帯の増加により、年々増加する保育需要に対応するため、本市では、公立保育園13園を運営し、保護者の就労・出産・疾病等により保育を必要とする乳幼児の健全な育成と、子育て支援の向上を図っております。
令和元年度においても、保育園における離乳食や食物アレルギー対応など、きめ細かな給食の提供に係る経費にふるさと納税寄附金を活用し、安心・安全な食事の提供と食育の推進に役立てました。
成田ブランド推進戦略事業
2019/11/20(水) 09:46
成田空港の機能を最大限に生かし魅力的な活気あふれる都市の実現に向け、「成田ブランド」としての新たな地域資源を発掘し、本市の魅力を国内外に広く発信する必要があります。本市では、LCC 国内線利用者などの国内はもとより、訪日外国人旅行者に向けて、「成田市観光基本戦略」に沿った、様々な事業を実施しております。平成３０年度は、成田空港の乗り継ぎ旅行客を対象に、成田国際空港株式会社や空港周辺市町とともに実施している、空港周遊観光を提供するトランジットツアーに係る経費にふるさと納税寄附金を活用し、本市の観光ＰＲに役立てました。
航空機騒音測定システム事業
2019/11/19(火) 10:55
成田空港では、日本の空の表玄関として、航空機が年間25.7 万回（平成３０年度実績）離着陸しておりますが、アジアの主要空港との激しい空港間競争を勝ち抜くため、平成３０年３月に、「成田空港に関する四者協議会」において、更なる機能強化について合意されました。この機能強化は、我が国の成長や、本市はもとより、空港周辺地域の振興に寄与する一方、騒音地域にお住まいの方々の生活環境への影響が懸念されます。
本市では、成田国際空港株式会社等とともに、航空機の騒音測定を行っておりますが、平成３０年度は、騒音測定機器の購入費用にふるさと納税寄附金を活用し、騒音地域の生活環境の保全に役立てました。
消防庁舎整備事業
2019/11/19(火) 10:49
本市では、４署４分署の消防署を整備し、消防・救急活動を行っております。このうち、昭和４６年６月に開署した三里塚消防署については、庁舎の老朽化が著しく、耐震性も低いことから、平成２８年度から建替工事を実施し、平成３０年６月に新庁舎の供用を開始しました。平成３０年度は、新庁舎の整備に伴う、消防用ホース洗浄機等の備品購入費にふるさと納税寄附金を活用し、消防・救急体制の向上に役立てました。
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