かんたん!「ワンストップ特例制度」

ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度を利用する3つの条件
ワンストップ特例制度の申請方法
申請後、お金はどうやって戻ってくるの?
ワンストップ特例制度 よくある質問

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます
難しくも、面倒でもありませんから、おすすめです。

ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件

  • 条件1もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

    年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

  • 条件21年間の寄附先が5自治体以内であること 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送

    1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。

  •  
    条件3申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送

    A市のように複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります
    ※ 一部の自治体では電子申請を受付けていますが、原則としてWebからは申請できません。

    郵送する書類
    • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
    • 個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類

    ふるさとチョイスから寄附を申込んだとき「申請書の要望」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が送られてきます。
    チェックの入れ忘れ、申請用紙の紛失、チェックのない自治体に寄附をした場合には、
    以下のフォームからご自身で申請用紙を印刷して、寄附先の自治体に郵送しましょう。

    ※2018年分の申請用紙の郵送は2019年1月10日必着です。

    期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。
    なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先の自治体へご相談ください。

    2018年の寄附締切日/入金日は、各自治体によって異なるのでご注意ください。

ワンストップ特例制度の申請方法

  • STEP 1「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意する
    寄附金税額控除に係る申告特例申請書

    まずは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が手元にあるか確認しましょう。申請書は、寄附時に送付を申し込むか、自治体に改めて連絡をし送ってもらう必要があります。

    自治体によっては、寄附の申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」というチェックがありますので、そちらにチェックを入れて申請書を送ってもらうのが便利です。チェックがない自治体や、チェックを入れ忘れた場合は、寄附先の自治体へ直接連絡して申請書をもらってください。申請用紙をお持ちでない方は、上にある「申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)はこちら(PDF)」から印刷してご利用ください。

  • STEP 2「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する
    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例

    左にあるワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を見ながら、必要事項を記入してください。くれぐれも漏れがないようにご注意ください。

    ※ 画像をクリックすると大きな画像(2018年の申請書記入例)が表示されます。

  • STEP 3その他の必要書類を手元に用意する

    「個人番号(マイナンバーの入った公的身分証明書)カード」も「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。
    各自治体から手配される個人番号カード、または通知カードのどちらかを持っている、もしくはどちらも持っていない場合は、次の表を参照してください。

    《通知カード》についての詳しい情報は
    こちら

    《個人番号カード》についての詳しい情報は
    こちら

    スクロール
    個人番号確認の書類
    本人確認の書類
    「個人番号カード」を持っている人 「通知カード」を持っている人 「個人番号カード」「通知カード」
    のどちらも無い人
    個人番号カードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された住民票の写し
    個人番号カードの表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー
     ・運転免許証
     ・運転経歴証明書
     ・旅券(パスポート)
     ・身体障害者手帳
     ・精神障害者保健福祉手帳
     ・療育手帳
     ・在留カード
     ・特別永住者証明書
    ※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。
    下記いずれかの身分証のコピー
     ・運転免許証
     ・運転経歴証明書
     ・旅券(パスポート)
     ・身体障害者手帳
     ・精神障害者保健福祉手帳
     ・療育手帳
     ・在留カード
     ・特別永住者証明書
    ※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。

    上記のように、

    個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」


    通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」


    個人番号カードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」

    を申請書と一緒に郵送してください。

    ※個人番号カードや通知カードにつきましては《総務省のWebサイト マイナンバー制度》をご覧ください。

    ※自治体によって書類が指定されている場合もあります。自治体の案内に従ってください。

  • STEP 4「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とその他の必要書類を自治体に郵送する

    申請書およびその他の必要書類の準備ができたら、寄附をした自治体へ提出してください。締め切りは、ふるさと納税をした翌年の1月上旬です(2018年分の場合は、2019年1月10日必着)。

    ※ 申請書およびその他必要書類は、寄附をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

    ※ 押印が必要な為、FAXやメールでの提出はできません。

    送付先の住所につきましては、各自治体にお問い合わせください。

申請後、お金はどうやって戻ってくるの?

ワンストップ特例制度をすると、次年度の住民税が控除されます。所得税が還付されるときのように控除額が口座に振り込まれるのではなく、申請をした年の6月から翌年5月までに納める住民税が減額されるのです。
では、実際にふるさと納税の寄附から、控除を受けるまでのケーススタディを確認してみましょう。

STEP 130,000円を寄附
寄附をする 寄附をする

A市に住んでいる人が同年1~12月の間に「X市」「Y町」「Z村」にそれぞれ1万円、計3万円の寄附をします。
寄附を申し込む際、申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」というチェックがありますので、そこにチェックを入れて申請書を送ってもらうのが便利です。すると、それぞれの自治体からお礼の品、寄附金額受領書、ワンストップ特例制度の申請書が届きます。

STEP 2申請書等を返送
申請書等を返送 申請書等を返送

必要事項を記入したワンストップ特例制度の申請書と個人番号確認および本人確認の書類を寄附先の自治体に送付します。

  • ※ 2018年1月1日~2018年12月31日に行われた寄附についての申請書の郵送は「2019年1月10日必着」です。
STEP 3合計28,000円の控除(還付)
確定申告後 確定申告後

翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された住民税決定通知書が届きます。

申請用紙に関する注意点

  • 申請書とその他の必要書類は寄附をするごとに、自治体へ郵送する必要があります

    例えば、同じ自治体に2回寄附をした場合は、2通の申請書と必要書類を郵送します。申告漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。

  • ふるさとチョイスサイト内でチェックを付けただけでは申請になりません

    ふるさとチョイスの「ふるさと納税申し込みフォーム」で「申請書の要望 寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」にチェックをつけただけでは申請になりません。上記にあるように申請書と必要書類の郵送が必須です。ご注意ください。

    申請用紙に関する注意点 申請用紙に関する注意点
  • ワンストップ特例制度で申請した内容に変更があった場合は?

    ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所等(電話番号を除く)の変更があった場合は、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
    「申請事項変更届出書」を以下よりダウンロードしてご利用できます。

ワンストップ特例制度 よくある質問

Q 1年間に寄附した先が5自治体を超えたら、超えた自治体分だけ確定申告すればいいですか?
A いいえ、寄附した自治体全ての確定申告が必要です
また、同じ自治体に複数回寄附をした場合は、
寄附申し込み回数分の申請用紙と個人番号確認および本人確認書類の提出が必要になります。ワンストップ特例制度と確定申告を両方手続きした場合、
必ず確定申告が優先されますので、前者のキャンセル等は必要ありません。
申告漏れの寄附金は還付・控除の対象になりませんのでご注意ください。
Q ワンストップ特例制度の利用を中止して、途中から確定申告に切り替える場合、何か手続きが必要ですか?
A 不要です。2018年1月1日~2018年12月31日に寄附をして寄附先自治体から送付された全ての「寄附金受領証明書」を添付し、確定申告を行ってください。
もし、ワンストップ特例制度と二重に手続きをしていても、必ず確定申告が優先されます。
基本的に「ワンストップ特例制度の申請書」と、「寄附金受領証明書」両方を送る自治体が多いですが、
もし寄附金受領証明書が届いていない場合は、自治体へ連絡をしましょう。
※「寄附金受領証明書」は自治体により送付日が異なります。寄附してから数ヶ月後に送られてくる場合もあります。
Q ワンストップ特例制度の申請書の欄「いらない」にチェックしてしまいました
A 寄附先の自治体に連絡をしていただくか、もしくはすぐ右下にあるリンクから印刷できます。
必要事項をご記入の上、寄附をした自治体に、期限に間に合うように郵送してください。
2018年1月1日~2018年12月31日間の寄附についての郵送期日は「2019年1月10日必着」です。

申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)はこちら(PDF)

Q 申請書の提出はいつまででしょうか?
A 原則として2018年1月10日必着で提出を完了してください。
郵便状況や予期せぬトラブルによって期日に間に合わない可能性もありますので、
お早めの提出を推奨いたします。
※ 提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。

意外とかんたん!ふるさと納税 確定申告ガイドはこちら

Q 申請書はどうやって手に入れるの?
A ふるさとチョイスから寄附を申し込んだ際、「申請書の要望」という選択肢にチェックを入れると、自治体から申請書が送られてきます。
しかし、チェックの入れ忘れ、申請書の紛失、チェックのない自治体に寄附をした場合などは、こちらから申請書を印刷して、自治体に郵送しましょう。
Q 会社の年末調整で税控除が受けられると聞いたのですが?
A いいえ、年末調整ではふるさと納税の控除を受けることはできません。
ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する必要があります。

ふるさと納税の確定申告ガイドは
こちら

年末調整のとき、会社員はふるさと納税の証明は必要?

Q 控除額は何を見て確認したらよいですか?

A 毎年6月に勤務先から渡される「住民税決定通知書」にある「税額控除額」の欄で控除額を確認することができます。ただしこの欄にあるのは「ふるさと納税」の住民税控除だけではなく、調整控除、住宅ローン控除から住民税を差し引いたもの、その他の税額控除も合算されています。そのため「税額控除額」から「ふるさと納税」以外の控除分を差し引けば、「ふるさと納税」の控除分を算出できるのです。

Q 申請書と一緒に送るものはありますか?
A なりすまし防止のために「個人番号(マイナンバー)が確認できる書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送する必要があります。

詳しくはこちら

Q 申請書はどこに送ったらよいでしょうか?
A 申請書は寄附先の自治体へお送りください。
その際、個人番号(マイナンバー)および本人確認資料の添付が必要なので、ご注意ください。

詳しくはこちら

Q ワンストップ特例で申請した場合には、所得税分の還付は受けられないのでしょうか?
A はい、ワンストップ特例で申請すると、控除されるのは住民税のみです。
確定申告であれば、所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。
(確定申告をしても、ワンストップ特例を利用しても、税控除される金額は変わりません)
Q 申請書が送られてきません
A 寄附先の自治体へお問い合わせいただき、申請書を送付していただくか、すぐ右下のリンクからダウンロードし、ご利用ください。

申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)はこちら(PDF)

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