あなたの共感が世の中を動かす！　～佐賀県上峰町が本気で挑む障がい者グループホームづくり“プロジェクト７COLORS”～

1．上峰町がこのプロジェクトを応援する理由

理由1：増え続けている「ひきこもり」

毎日を元気で過ごしていても、ちょっとしたきっかけで誰でも気持ちが落ち込むことはあります。引っ越しなどの環境変化、学校や仕事場でミスをしたり、大恥をかいたり、同僚や友人と揉めて気まずくなったり、失恋したり・・・。周囲から見れば、ほんの些細なことじゃないかということであっても、当人にとっては、とても重要な問題で、何もかもいやになってしまい、人に会いたくなってしまったり、独りになりたくなることは、誰にでも起こりうることです。厚生労働省では、ひきこもりを「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義しています。

そして、その数が年々増加の傾向にあります。

○ひきこもり人口推計　統計データ

内閣府によると若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成14（2002）年に大きく増加した後，おおむね横ばいで推移しています。
平成25（2013）年は60万人で，前年より3万人減少しています。15～34歳人口に占める割合は長期的にみると緩やかな上昇傾向にあり，平成25年は2.2％となっています。年齢階級別にみると，15～19歳が9万人，20～24歳が15万人，25～29歳が17万人，30～34歳が18万人としています。
上峰町に置き換えてみれば、15～34歳人口が2,084人（Ｈ29.8.31現在）ですので、単純計算では約45人と推計されます。

理由2：高齢化する障がい者への対応

まず障がい者が雇用され、親が介助しなくても自立できるようになるための場が必要になっています。そして、その障がい者もやがて成人し、高齢化していきます。障がいのある子が高齢化していくことで生じる親や家族の不安を払拭できるようにしていかなければなりません。ましてや「親亡き後の子どもへの不安」は、高齢の親にとってみれば、自らの資産を取り崩しながら扶養していく中で、実に切実な悩みです。親が高齢化しても子どもの面倒を見なければならない苦悩は私たちの想像を超えたものでしょう。

少し考えて見てください。健常な子どもを持つ親でも、その子の将来を心配したり、憂いたりするものです。ましてや障がいを持つ子を育てている親の不安はその想像を大きく超えるものでしょう。そうして持続してきた生活も、親の亡き後は親の年金収入がなくなり、親が残してくれた資産に頼らざるを得なくなってしまいます。しかし、親が十分な資産を残し、その後の生活設計に目途が立つような方は少数派でしょう。多くの親が自分が亡くなった後の子どもに対して、経済的な側面からも生活基盤に大きな不安を持つことは当然なことだと思います。

上峰町が応援したいグループホームとは

グループホームとは、身体・知的・精神障害者等が世話人の支援を受けながら、アパート、マンション、一戸建て等で共同生活する居住の場をいいます。

グループホームは、入所施設と比べると規模が小さく、数人で暮す生活の場です。
したがって、グループホームにおける支援は、個別のニーズに沿った支援を行います。

グループホームには、次の２種類があります。
（１）介護サービス包括型グループホーム
　　　介護サービスをグループホームの従事者が提供するもの
（２）外部サービス利用型グループホーム
　　　介護サービスを外部の居宅介護支援事業所に委託するもの

上峰町では、（１）の介護サービス包括型グループホームを創設の支援をイメージしています。

ひきこもり者と障がい者の両者の課題解決案の結合

この２つの課題に対応していくために、一つは、障がいがある方を取り巻く周辺環境、つまり、生活支援のためのサービス、マンパワーや施設、経済的な支援、住環境といったソフト、ハードを折り合わせた地域の社会資源を活用し、この地域の実情に沿って安定供給される仕組みが必要となります。
そこで上峰町では、住み慣れた地域で安心して、年を重ねられるグループホームを創設しようとしている事業者の活動を支援し、終末期までの不安を払拭していきたいと考えています。

将来的には、特別支援学校に通う生徒たちが放課後に利用できる放課後デイサービスなどを一体として行えるようにし、障がい者（児）が世代を超え、互いに作用し合うような機能も付加していくことを目標としています。

二つ目に、グループホームが創設されればマンパワーが必要になってきます。その『人財』としてひきこもり者を「地域の力」として雇用し、同時にグループホーム内にはフリースクールを設置し、ピアサポート体制を構築したいと考えており、ひきこもり者増加の抑制、社会復帰の促進、就学前児童、不登校児童・生徒への早期のアプローチを含めた防止策を講じていくこととしています。

障がい者の「社会参加」とひきこもり者の「社会復帰」を有機的に結合し、共に価値を見出し、魅力ある施策を実行したいと思いますのでご支援の程よろしくお願いいたします。

自分を元気づける一番良い方法は、他の誰かを元気づけてあげること

ひきこもり者も障がい者も共に「社会に関わりたい」「社会に参画したい」という根本の望みは共通しています。
この共通項を実現化するために、障がい者には安定的な生活の場を確保し、就労の場と結び付け、ひきこもり者や不登校児童・生徒には地域でのサポート体制を充実させ、学校や社会への復帰、雇用への結び付けを促進することで両者をマッチングさせ、両者に行き届いたノーマライゼーションのまちづくりを実践するプロジェクトを応援しようとするものです。

2．増え続けるひきこもり問題

障がい者とその家族、ひきこもり者とその家族が自分らしさを発揮できるよう、社会的な役割を担うことで自身の価値を再確認し、さらに両者を結び合わせることで、雇用の促進や定住促進を図るべく、積極的な支援を行っていきたいと考えています。

ひきこもりの課題

ひきこもりは、これまで若者の問題と考えられていたこともあり、不登校問題の延長線上の問題とされてきた経緯があります。そういった経緯もあり、支援対象としても従来10代～20代が想定されてきましたが、ひきこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになるなど30代～40代の年齢層も増えてきています。今後もひきこもりの長期化や発生原因の後発化が進めば、更に年齢層の幅は広がることが考えられます。

ひきこもりが長期化すると「意欲はあるが、働きたくてもなかなか外に出るのが恐い」など、社会との隔絶が更に進み社会復帰の可能性が低くなる、ひきこもり者を抱える家族自体が孤立化するなど、より深刻化する恐れがあります。このままでは、社会復帰したくてもできず、家族も社会復帰を願うも思うままにならず、双方とも心痛が深まるばかりです。

引きこもり者にも忍び寄る「高齢化問題」

■ひきこもりが長期化・高齢化すると深刻なリスクも高まってくる

例えば、ひきこもりの子供が中高年になれば、当たり前ではありますがその親も高齢者になっています。病気・ケガ、介護、看護、認知症などが生じるリスクは親が若いころと比較すると格段に高まります。

ひきこもり者は、他人に対して関りを持たないことが多く、親が要介護状態のように何らかの支援を必要とする状態となったとき、介護や医療の関係者とうまく意思疎通できず親へのサービス提供を受容できない可能性があります。

■親亡き後問題

生活を親の年金収入等に依存していた場合、親の死後収入が途絶えると適切な機関に助けを求める、申請するなどができない可能性があります。そもそも論ではありますが、普段家から出られないのに、公的機関での申請に行けるのか？などの問題が生じる可能性があります。

つまり、すでに問題が生じているにもかかわらず、周囲が感知できずに埋没化してしまう恐れが高いことが予測されます。早期のうちに把握し、対応できるよう環境を整える必要があります。

これまでの取り組みとこれからの取り組み

これまでは、学校の管理下にある児童・生徒の把握は、社会やネットワークから隔絶されているひきこもり者と比較すると取り組みやすいといった側面もあり、ひきこもり者対策よりも不登校児童・生徒に対しての対応策に重点が置かれてきました。

不登校児童・生徒になる原因も学校生活によるトラブル、無気力、非行や遊び、学業不振、甘えたがり、精神が未熟、家庭環境、発達障害・神経症など様々ありますが、ひきこもり者と不登校児童・生徒を同一視した対応策が求められます。さらにもう一歩踏み込めば、就学前児童をも対象とした一元化した対応策をとることにより、世代を超えた横断的な「ひきこもり化の未然防止」が図れることにもつながります。

また、ピアサポート（同じような立場の人によるサポート）を導入することにより、仲間の力を感じつつ、同じ問題や環境を体験する人が、対等な関係性の仲間で支え合うことで自身の自尊心や自信の回復につなげていくために、創設するグループホーム内にフリースクールを設け、ひきこもり者未然防止、脱却のための拠点化を図りたいと考えます。

なお、ひきこもり者を創設するグループホームの『人財』として迎え入れ、「地域の力」として「雇用の即戦力化」を図っていく考えも併せ持っています。

3．障がい者の高齢化問題

上峰町は佐賀県東部に位置していますが、同圏域には本町を含め２市４町あり、介護サービス包括型グループホームは１２施設あります。しかし、佐賀県東部は、県境に隣接しているということもあり、隣県からの需要にも応じているケースもあることに加え、定員数を少なく運営している事業者もいるため、単に施設数を見ただけでは、地域の需要に対して安定した供給体制があるとは言い切れない状況です。

また、上峰町自体に介護サービス包括型グループホームは存在せず、近隣の施設を利用するか、近隣の施設が定員に達していれば、遠隔地へ行かざるを得ない課題があります。

障がいのある子が年を重ねることへの親や家族の不安

障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法となりました。空き教室や空き店舗の活用ができる「規制緩和」や「手続きの基準の透明化、明確化」がなされるなど若干前向きに改正されたものもありますが、「応益負担」の継続のように本質は変わらないものなども残っており、障がいがある子を抱える親にとっては、不安が払拭されたものとは言い切れません。子どもが年を重ねていくことは喜ばしいことですが、その反面子どもの将来を考えると不安も尽きません。

というのも、子どもが年齢を重ねることに伴い、体の機能や生活していく上で必要な機能が低下していくことに加えて、障がい特性とともに進展していくことが懸念されるからです。体の機能が低下していけば、徐々に活動範囲が狭まり、これまで以上に不自由さを感じるようになり、それまでできていたことができなくなったり、自宅での生活が困難になるのではないかと心配しています。

また、子どもの機能低下ということだけでなく、家族や周りの協力者の状況が変化するとそれまでの生活スタイルを見直すことになってきます。

障がい者の家族支援の切実さ

障がいがある子を抱える家族支援を行う過程を申し上げると、子どものの障がいを受け入れることから、年月を経ていくと私たちが亡くなった後の子どもの生活のことまで長い過程で考えていくことが必要であり、子どもの人生の節目に応じた家族支援が求められています。

多くの親は、ときに自らを責めたり、ときに子を思う気持ちと先々を思いやることで不安を感じ、その不安感を拭いきれぬまま、その子の成長を日々見守り続けています。そして、いずれ着実に年を重ねてきた子どもが高齢化していき、何らかの原因で私たちが子どもの面倒をみられなくなったときに、子どもが生活を継続し、穏やかな人生を送れるよう、どういった手助けをすることができるのかを前もって考えておくのは、障がいの有無にかかわらず親であれば、ごく自然な考えではないでしょうか。

　高齢化すると介護保険制度に移行することが必要な場合があるなど、環境が変わることを意識しながら生活する煩わしさもあります。
　できれば、可能な限り住み慣れた町で安定した生活を持続することができることが望ましいと思います。

4．ご賛同いただいた皆様へ

■上峰町「親の会」より皆様へメッセージ

今回皆様にご協力いただき建造される施設は上峰町に初めて計画されている障害者のためのグループホームです。
上峰町は緑も多く、豊かな田園も広がり、おいしい米、肉、野菜、果物が栽培されています。

皆様のご支援は、この素晴らしい環境で、多くの子供達が、将来安心して生活できる拠点の礎となります。
支援の輪が広がるほど、笑顔の輪も広がります。
子ども達の笑顔を願って、ぜひご賛同くださいます様よろしくお願いいたします。

上峰町親の会　代表　下田町子

■施設の規模と建設スケジュールについて

収容施設については「1ユニット7人程度」の規模を予定しております。
事業者を選考する際に経営ベースでの考慮や適地の状況など周辺環境を含め対応可能なユニット数を検討することとなります。

今回3回目のプロジェクトとなります。これまで皆様よりご支援いただきました寄附金額と今回ご支援頂きます寄附額を合わせ、実施に十分な額が集まりましたら事業を進められますが、十分な額が集まらなかった場合は一般財源の投入または再度GCFの実施を行うか検討することとなります。

今回のプロジェクトでは、返礼品はご用意しておりません。
この事業趣旨に共感いただきました皆様から賜りました寄附金全額を当事業へ充てさせていただきます。

■年末年始のご寄附のお取り扱いについて