【大泉町ウクライナ避難民受け入れ事業】町営住宅提供ほか生活支援

ウクライナ支援について

多文化共生のまち　大泉町として

本町は、これまでに様々な多文化共生に向けた施策に取り組んできたノウハウがあり、さらに、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を全国の町村では一番最初に制定した、あらゆる人の人権を尊重する町です。このたび国の方針を受け、避難されてきた人を受け入れることを決定いたしました。

避難された人への支援

ウクライナ情勢は今後も不透明な見通しが続くことが想定されますが、本国から避難せざるを得ない人は、避難した先で生活を続けながらも、本国に帰れる状況を整える必要があります。
そのため、本町では町営住宅を活用し住居の無償提供を行うほか、フードバンク及び近隣企業と連携しながら食糧品の提供を行います。加えて、就学年齢にある児童を町内小中学校全てに設置している日本語学級で受け入れるほか、ハローワークと連携した就労支援を実施するなど、生活面全般における支援を行います。

目標金額について

10世帯（1世帯5人程度）の受け入れを想定し、500万円としています。

寄附金の活用方法について

避難された人が居住する部屋の修繕、生活必需品の購入、その他避難された人及びウクライナが必要とする経費に充てさせていただきます。

寄付者のみなさまへ

大泉町長からのメッセージ

大泉町は第二次世界大戦において、ゼロ式戦闘機を製造した軍事工場があったため、多大な空襲被害を受けましたが、戦禍を克服し県内でも有数の企業の町となりました。このことから、平和を願う人々とともに永久平和を実現するため、平成29年4月に平和都市宣言をしました。
また大泉町は、外国籍住民の在住率が約20％と、国内でも在住率が高く、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を全国の町村では一番最初に制定した町として国の方針を受け、ウクライナ難民の方々を前向きに受け入れることを決定致しました。大泉町は県内で面積が一番狭い町ですが、その反面、町民の方々は心の広い人々が多く住んでいます。
また、現在も46ヵ国の人々が住み、永住・定住をされている方も多いことから外国籍の方にとっても、難民の方々にとっても住みやすい町であります。今、私たちが支援できることは、住居（町営住宅）の無償提供、食物、多くの外国人を受け入れてきたノウハウ、子ども連れの方々に対しては日本語学級への編入などであると考えております。
本町の外国籍住民の約70％が永住定住で10年以上住んでいる方が多いことから、彼らにとっても住みやすい町であり、その利点を生かすと同時に多くの難民を受け入れたいと考えております。
多くの住民の方々にご理解を得ながら大泉町民の優しさと思いやりを実践して伝えていきたいと考えております。