【データで読み解く】総額3653億円。最新実績データから読み解くふるさと納税の「現在」

ふるさと納税の現状について、神戸大学大学院経営学研究科准教授保田隆明先生に実績データとともにご説明をいただきました。 *2018年8月にお話をうかがったものです。

2017年度の総額は前年度の約3割増。 3653億円と過去最高に

2018年7月、総務省から2017年度のふるさと納税受入額・件数が発表されました。これによると、寄付総額は前年度比1.28倍の約3,653億円、件数は同1.36倍の約1730万件となり、過去最高を更新しました。

「2016年度の寄付金額が前年度の約1.7倍だったことを考えれば、伸びがやや鈍化しているものの、順調に増えている印象です。マーケットがある程度成熟してくると伸びは当然小さくなりますが、このままいけば近々5000億円程度に拡大するでしょう」と話すのは、ふるさと納税を研究している神戸大学の保田隆明准教授。最新データをもとに、制度の「現在」について解説してもらいました。

自治体別の受入額を金額別に分けてみると、１億円以上の寄付が集まった自治体は609に上り、全体の 34.１％を占めています（上記右円グラフ）。次いで1000万円以上5000万円未満が 28.1％、5000万円以上 1億円未満が 13.3％となっています。

「つまり、約３分の１の自治体が１億円以上の寄付金を集めています。1000万円以上を集めた自治体を合計すると、1349自治体。 75.4％で全体の４分の３に上ります。一口に１億円、1000万円といっても、受け入れる自治体の財政規模の大きさによって、その重みや価値も当然変わってきます。特に財政規模の小さな自治体にとって、１億円や1000万円単位の歳入増加のインパクトはかなり大きいものといえるでしょう」
　
集まった寄付金の内訳（上記左円グラフ）を見ると、お礼の品の調達にかかる費用は 38.5％を占め、3割という総務省が通知で示した目標値よりもまだ高めの数字です。また、事務や送付などにかかる費用は、各6～7％となっています。

「この部分を地域外の業者に委託してしまうと、せっかく地域に入った寄付金の一部が地元に落ちません。かといって自治体職員がこれらの事務をすべて行うのは非効率です。そこで、民間企業ではトレンドとなっている『ビジネスプロセスアウトソーシング（業務の外部委託）』を、首都圏ではなく地域内の組織に任せることが有効です。地域内でお金を循環させる起点になるような『地域商社』の存在が重要になってくるでしょうね」

6人に1人が制度を利用。「交流人口」の獲得も課題に

一方、ふるさと納税利用者の経験率は全体の 15.7％。約６人に１人がふるさと納税を経験し、そのうちの約94％が継続して利用したいと考えています。利用者の属性のデータを見ると、30～40代女性、 40～50代男性が比較的多く、高額所得者の比率も高くなっています。
　
寄付を行う理由としては、「お礼の品」や「税金の控除」に加えて、「被災地支援」や「地域への貢献」「税金の使い道を選べる」点を挙げる人も増えてきています。

「最近はお礼の品だけでなく、寄付金の使い道にも関心が高まっています。使い道を決めて自治体が寄付を募る『ガバメントクラウドファンディング（GCF）』に参加する人も、年々増加中です。ここで重要になるのが、いかに広く共感を得られる使い道を提示きるかということ。各自治体とも知恵を絞っています」
　
さらに、自治体にとってこれから必要なのは、地域に関わる「交流人口」の増加に向けた取り組みだといいます。

「自治体が成長力や持続性を高めるには、地域内のGDP、中でも消費を増やすことが必要です。地域内の消費を増やすために一番効果的なのは人口を増やすことですが、国全体の人口が減る中、移住者を増やすのはますます難しくなってきています。そこで考えたいのが『人のシェアリング』です」
　
最近、モノを買わずに他人とシェア（共有、分配）する「シェアリングエコノミー」が世界的に注目されていますが、これからはヒトについても「シェア」することが重要だというのです。

「つまり、その地域に関心を持って、現地を何度も訪れ、消費を担ってくれる人を増やすのです。ヒトが動けばその分おカネが動き、経済が回ります。それまでその土地に何の関わりもなかった人が、ふるさと納税を通じて興味を持ち、現地をたびたび訪れてくれれば、それだけ消費が増えて地域内が活性化します。ふるさと納税は交流人口を増やすきっかけ作りに有効なので、
リピーターを増やす工夫をするなど、ぜひ活用すべきでしょう」