【キーワード5】交流人口／ふるさと納税は交流人口を増やすための最適なツール

ふるさと納税で地域にさまざまな効果がもたらされていますが、忘れてはならないのが、それが寄付者によって支えられているという点です。

「最初のきっかけはお礼の品かもしれませんが、寄付者が関心を寄せ、寄付してくれたおかげで、多くの効果が生まれているのです。何の関係もなかった寄付者が数ある中からその自治体を選んでくれたわけで、それなりに関心を寄せてくれているはずです。『寄付金をもらったら終わり』ではなく、せっかくできたそのつながりをどう次に生かせるかが鍵を握ります。ビジネスでも何でも、大事なのは結局人とのつながりです」（創業者 須永）
　
ふるさと納税をきっかけに移住促進を目指す自治体も多いのですが、日本全体の人口減少が進む中、実際に移住者を増やすのは今後ますます難しくなります。地方消滅が叫ばれる今、自治体が持続していくためには、域内の経済を循環させること、消費を増やすことが必要です。域内の消費を増やすためには、外から消費を呼び込むことになりますが、その近道は地域に関わってくれる「交流人口」を増やすこと。ふるさと納税はそのためのツールとして最適です。
　
寄付者を招いたイベントや、現地に足を運んで住民と交流してもらうツアーなどが効果をあげています。また、「ふるさとチョイス」では今年５月から、地域内で使える「電子感謝券」の発行をスタート。交流人口増加に向けて普及させていく考えです。

「高額寄付を行う都会のビジネスマンの中には、『地方創生に関わりたいけれど、やり方がわからない』『自分のスキルを地域に役立てたい』と話す方もいます。そういう方たちとコミュニケーションを取るのも、有効かもしれません。交流人口を増やすことで、『小さくても自立・持続可能な地域』が生まれることを願っています」