【キーワード4】広域連携／他自治体との連携で、 共通課題の解決へ

職員のボトムアップによる 他自治体との連携に期待　

ふるさと納税は自治体への寄付なの で、自治体単位で取り組むものとされてきましたが、これからはその垣根を越えた自治体同士の連携が、ますます重要になりそうです。一つの自治体だけでできることは限られており、単独ではなかなか解決できない課題も、複数の自治体が一丸となって取り組むことによって、前に進むスピードが速くなります。

「最近の傾向として『首長からのトップダウン』だけでなく、現場の職員同士の交流から生まれた『ボトムアップ』による連携も増えています。現場を知り、お互いの事情もわかった者同士が話し合って決めていくので、より実践的で、効果の出やすいものが多い印象です」（創業者須永）
　
高知県内の10市町では地元の産品をお互いに出し合って、共同でお礼の品の定期便を作り、寄付者から毎年好評を博しています。また、三重県南部の13市町では、合同で寄付者向けのツアーやPRイベントを数回にわたって行い、着実にファンを増やしています。近隣自治体が連携することで、一つの自治体で行うよりも、特産品のブランディングやエリア全体のPR、観光誘致の効果が、より高まるでしょう。

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「トラストバンクでは早い段階から、自治体職員同士の交流やコミュニケーションの重要性を感じ、職員向けのセミナーやイベントなどを毎年開催して、そのきっかけ作りを進めてきました。こうした連携の動きが加速することによって、新たな潮流が生まれるのではないかと期待しています」
　
さらに、一つのテーマのもと、複数の自治体が広域的に連携してガバメントクラウドファンディング（GCF）を行うケースも出ています。各地で共通する課題の解決に向けたアプローチとして、注目を集めています。

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