【キーワード3】災害支援／有事の際、いかに早く、確実に 被災地を支援するかを追求
平成30年7月の豪雨災害でも さまざまな支援を展開
2018年7月、西日本が記録的な豪雨により甚大な被害を受けました。災害大国・日本で、ふるさと納税は災害時に大きな役割を果たします。「ふるさとチョイス」では、2014年より被災自治体が災害後直ちに緊急寄付を募れる「災害時緊急寄付申込みフォーム」をスタート。2016年の熊本地震では被災自治体に代わって他自治体が事務を代行する「代理寄付受付」を始め、成果をあげました）。
7月豪雨でもこの2つの仕組みが機能し、発災後2週間で10億円を超える寄付が集まり、その後も増え続けています。
「こうした成果が出ていることはうれしい限りですが、まだまだ問題点はあります。災害を経験するのが初めてという自治体も多く、災害対応に追われて多忙なうえ、決裁などに時間がかかり、緊急フォームを開設するまでにタイムラグが出るのです。実は、開設日が3日遅れるだけで寄付金額が約７分の１に減ってしまうという実績データも出ています。ニュース映像を見て『なんとかしてあげたい』という気持ちが高まり、寄付をする人も多いので、やはりスピードが最優先。また、災害時に通常の寄付フォームから申し込まれると、かえって職員の負担が増えてしまいます。そこで、いつ災害が起こってもすぐ寄付を受け付けられる窓口として、専用フォームを常時開設するよう、都道府県に働きかけています」(創業者須永)
2018年7月には京都府、秋田県と相次いで合意。今後も47都道府県との合意を目指しています。
お金以外の情報を発信する プラットフォーム構築へ
また、この豪雨を機に、準備中だった「被災地支援パートナーシップ」を前倒しでスタートしました。これは「被災地応援自治体」に寄付することで、寄付した金額の3％が被災自治体に送られる仕組みです。自治体間の連携により、寄付者は通常通りの寄付で、間接的に被災地を支援することができます。
一方、茨城県境町は今回、トイレやシャワー、簡易宿泊機能のあるコンテナハウスを被災地に届けるためのガバメントクラウドファンディング（GCF）を、発災直後の7月9日から実施。2日で100万円の輸送費用を調達し、1週間後に第1弾として4台を現地に届けました。
「そのスピード感には脱帽です。これからは、おカネ（寄付金）だけでなく、モノ（救援物資）やヒト（ボランティア）などの情報も、集約して共有できるプラットフォームが必要だと考え、当社でも急いで準備を進めています」
