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3.11から9年。災害直後から復興に至るまでーそれぞれの支援のカタチ

2011年3月11日の東日本大震災から9年。

9年経った今だからこそ伝えられる、ふるさと納税でできる被災地への支援。
復興が進む被災地では、どのような支援が求められてきたのでしょうか。
災害直後の緊急期から現在までそれぞれの復興フェーズでの支援と被災地の想いをお届けします。
被災地の復興に、あなたの寄附が役立てられます。

復興支援のフェーズと求められる支援

3.11で感じた災害の段階に応じた支援

3.11で感じた復興フェーズに応じた支援

宮城県七ヶ浜町政策課の荻野繁樹さん地震に伴う大津波で町に大きな被害を受けた宮城県七ヶ浜町(みやぎけんしちがはままち)政策課の荻野繁樹(おぎのしげき)さんに、地震発生当日から今日までを振り返り、緊急期、復旧期、復興期でそれぞれ届いた支援と自治体の取り組みについてお話を伺いました。

緊急期発生直後~

災害発生から数か月の最も混乱する期間。スピーディな支援が求められます

緊急期の宮城県七ヶ浜町

災害発生直後にいただいた支援

七ヶ浜町は北海道・東北地方で最も小さな町です。三方を海にかこまれた町は、これまでもチリ地震など津波の被害を受けましたが、東日本大震災では特に津波による被害を大きく受けました。ただ、町の中心に高台があり、庁舎などはこの高台にあったため、庁舎が失われなかったことは幸いでした。
支援物資は比較的早く、地震発生の翌日から届き始めました。食品や衣服などの日用品で、初期の頃は地元から、徐々に全国から、また海外からも届きました。義援金・寄附金も早い段階からから受付を開始しました。姉妹都市のプリマス(アメリカ)からも届き、およそ2,900万円の寄附金を頂きました。

今振り返って思う「災害直後の支援受付」の在り方

「インターネット」での受付は地震発生からおよそ1か月後からでした。当時は今ほど一般的ではありませんでしたが、スマートフォンが普及した現在であれば、寄附者のみなさまに少ない負担で簡単に申込みいただけるので、積極的に活用していくべき方法だと思っています。被災時は、災害対応ですら十分な人手とは言えず、事務作業が行える状況ではありませんでした。もし、今後災害が起きるようなことがあれば、代理寄附(※)を活用して被災自治体をサポートする形で、これまでのご支援のお返しをしたいと思います。

※代理寄附とは、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄附金を受け付けることで、被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く皆様からの支援を被災地自治体に届ける仕組みです。

復旧期約1年~

生活再建を本格的に始動。住居・施設の整備、生活を支える産業支援が必要

緊急期の宮城県七ヶ浜町

ボランティアでの支援

2015年3月末のボランティアセンター閉鎖までに、全国から延べ8万人もの方が七ヶ浜町へボランティアに参加くださいました。こんなに多くの方にご支援いただき、大変感謝しています。ボランティアの方には救援物資の整理をはじめ、被災住宅や海岸の瓦礫の撤去などを中心に活動いただきました。中には何度も来町して活動してくれた方もいて、町ではこの関係を大切にしています。

想定を大きく上回った仮設住宅戸数

町は災害時の仮設住宅候補地として150戸を想定していましたが、東日本大震災では想定を大幅に超える400戸以上の仮設住宅が必要になりました。建設地をすべて町有地で用意できたこともあり、地震の3ヶ月後から順次入居が始まりました。

町の産業を復旧するために

生活再建が進む中で、町では基幹産業である海苔の養殖を早期復旧ができるように支援を行いました。6次産業化の施設として焼海苔加工施設を建設し、また、海苔養殖の共同利用施設建設へ補助金を交付しました。その他、地元の特産品に付加価値を付ける「ブランド七ヶ浜」認定制度を創設し、販路の拡大などに取り組んでいます。こちらは、ふるさと納税のお礼の品に活用しています。

復興期約5年~

安心して暮らせるまちづくりがスタート。様々なカタチの支援が必要に

緊急期の宮城県七ヶ浜町

4年経ち、着々と進められた整備

復興が進み、地震発生の4年後には災害公営住宅への入居を開始しました。地区の集会所(避難所)も整備され、地域のコミュニティ活動の拠点も整いました。ボランティアの活動内容も、コミュニティ活動を促進するイベントの開催などへ変化していきました。

そして、次のステージへ

震災から9年経った今、全国の皆さまからいただいた支援物資や義援金・寄附金のおかげもあり、復興計画も概ね完了し、復興も次のステージに向かう時期です。震災の教訓を伝えることこそが、我々の役目と考え、2016年頃から活動を行っています。同じような地形を持ち、災害リスクを抱える鎌倉市とパートナーシティになり、津波対策など町の体験を共有し交流を図ってきました。

震災の教訓を伝える

また、七ヶ浜町の経験・教訓は、地元のミュージカルグループ「NaNa5931」(ななごうきゅうさんいち)が演じるミュージカルにも取り入れ、公演を通じて広く伝えてきました。このミュージカルは、昨年鎌倉市でも公演され、市民レベルでの交流が深まりました。こうした取り組みは、教訓を伝えるだけでなく、ボランティアの参加者や震災をきっかけに七ヶ浜町と関係を築いた方々へ、町の今の姿を伝える大切な機会ともなっています。

さいごに

七ヶ浜町の荻野さんのお話はいかがだったでしょうか。
3.11を経験したその体験から、災害からの復興の大変さ、復興支援においてのフェーズや求められる支援、そして、寄附への御礼などをお伝えしてきました。
復興を支援するカタチはふるさと納税の中でも一つではありません。
災害発生時の緊急期に「災害支援」で寄附、 「ふるさとチョイス」のお礼の品へ寄附をして産業支援、「GCF」で寄附の使い道からプロジェクトとしての支援。
あなたもふるさと納税で被災地を応援してみませんか。

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この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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