お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
お問い合わせの内容によって、それぞれ下記連絡先までお問い合わせください。
なお、釜石市役所閉庁期間の2023年12月29日から2024年1月3日までは休業いたします。
閉庁期間中のお問い合わせ等につきましては、1月4日以降の対応となりますのでご了承ください。
◆寄附お申込みに関するお問合せ先:
釜石市役所産業振興部商工観光課 0193-27-8421(平日8:30~17:15)
◆返礼品の情報とお届けに関するお問合せ先:
株式会社かまいしDMC 0193-27-5260(平日10:00~17:00)
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
◆返礼品の発送について
一部返礼品を除き、2023年12月15日以降にご入金・決済の手続きをされる場合は、返礼品の発送が2024年1月以降となる可能性があります。
※銀行振込・郵便振替でのご入金の場合は、年内配送は12月5日以前のご入金があったお申込みに限ります。
詳細は各返礼品ページをご覧ください。
◆書類の発送について
2023年12月28日以降のご入金分については、年明けの発送となります。
2024年1月3日頃迄に順次発送いたします。
提出期限は2024年年1月10日(水)【必着】です。
※土日祝日は、普通郵便・速達郵便の配達は行われませんのでご注意ください。
※ワンストップ申請をお急ぎの方、又は12月27日以降お申込みの方は、オンラインワンストップ申請のご利用をいただくか、ご自分で様式をダウンロードして申請いただくことをおすすめいたします。
※期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要がございます。
≪ワンストップ特例申請書提出先住所≫
〒026-8790 岩手県釜石市只越町3-9ー13
釜石市役所商工観光課 ふるさと寄附金担当 行
ワンストップ特例申請書の郵送
◆ワンストップ特例申請書記入用紙の発送について
2023年12月28日以降のご入金分については、年明けの発送となります。
2024年1月3日頃迄に順次発送いたします。
提出期限は2024年年1月10日(水)【必着】です。
※土日祝日は、普通郵便・速達郵便の配達は行われませんのでご注意ください。
※ワンストップ申請をお急ぎの方、又は12月27日以降お申込みの方は、オンラインワンストップ申請のご利用をいただくか、ご自分で様式をダウンロードして申請いただくことをおすすめいたします。
※期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要がございます。
≪ワンストップ特例申請書提出先住所≫
〒026-8790 岩手県釜石市只越町3-9ー13
釜石市役所商工観光課 ふるさと寄附金担当 行
◆「ワンストップ特例申請を希望しない」方の受領証発送について
12月27日~1月5日のお申込み分につきましては、2024年1月6日より順次発送いたします。ご了承ください。
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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復興と防災対策、震災の教訓を語り継ぐため
東日本大震災からの復興まちづくりや被災者支援、震災の教訓を語り継ぐ災害に強いまちづくりのために活用します。
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新型コロナウイルス感染症に立ち向かう市民を応援するため
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、甚大な影響を受けている市内の方のための支援策に活用します。
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子ども達の成長と夢を応援するため
釜石の未来を担う子ども達に実りある教育やスポーツ、国際交流の場を創出して、健やかな成長と希望に溢れる夢の実現のために活用します。
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地域産業や起業、定住促進を応援するため
地域資源を活かした産業振興、次世代を担う人材の育成や雇用の創出、UIターンにより地域経済を盛り上げ、地域の活性化のために活用します。
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釜石市内各地域の元気な活動を応援するため
市民に寄り添いながら地域の課題を解決し、協働により市民が安心して暮らせる優しいまちづくりのために活用します。
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三陸の豊かな海と美しい森林を守るため
魅力ある自然を生かした観光や体験、水産振興の拠点「魚のまち釜石」の復活、地域農林業の活性化のために活用します。
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釜石特有の歴史文化や芸術を後世に受け継いでいくため
世界遺産「橋野鉄鉱山」から繋がる歴史、郷土芸能を守り伝え、表現豊かな芸術文化の裾野を広げ、賑わいと意欲に溢れるまちづくりのために活用します。
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「ラグビーのまち・釜石」を応援するため
子ども達の未来への希望や夢を応援し、スポーツの力で地方を創生し、ラグビー文化を広めるラグビーを活かしたまちづくりのために活用します。
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釜石市と岩手大学釜石キャンパスとの連携推進のため
東日本大震災を契機に設置された、岩手大学釜石キャンパスとの連携で実施する研究開発、産業育成、人材育成に係る取組に活用します。