お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
お礼の品(お届け日)に関するお問合せは下記までお願いします。
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ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-406-334
営業時間 9:00~17:30
12/30~1/3休み
<メールでのお問合せ>
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=15148
※ふるさと納税お問い合わせセンターへのお問い合わせは、上記URLをコピー&ペーストしアドレスバーへ貼り付けてご利用ください。
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ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和7年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
なお、「翌日配送返礼品」につきましては、詳細を商品ページにてご確認ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■ 寄附金受領証明書発行について
オンライン決済の場合:令和7年12月31日までに決済処理が完了しているもの
銀行振込等オフライン決済の場合:お申し込みが令和7年12月14日までで、令和7年12月31日までに当庁にて入金確認できたもの
上記期日までにご入金確認ができたものを令和7年分として発行いたします。
なお、12月26日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
<<ワンストップ特例申請オンラインサービス対象自治体です>>
申請アプリ「IAM(アイアム)」を使用して頂くことで、書類の作成や申請書の郵送が不要となります。
入金確認後、お礼の品とは別に寄附金受領証明書をお送りいたします。
寄附お申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方は申請書を同封いたしますので、
1月10日までに到着するよう以下の住所へご郵送いただくか、オンライン申請をご利用ください。
※申請書をご郵送される場合は、マイナンバーに関する確認書類等に漏れがないようご注意ください。
申請書送付先
〒260-0016
千葉県千葉市中央区栄町36-10甲南アセット千葉中央ビル5階C号室
ふるさとサポートセンター 千葉センター
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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■まちづくり応援事業
まちづくり全般にわたる事業に活用させていただきます。
【令和6年度 寄附金活用事業】
●町有財産等管理経費
●ふるさと教育推進事業
●結婚新生活支援事業
●地域間交流事業
●多文化共生推進事業
●防災対策事務経費
●まちづくり活動助成事業
●オホーツク枝幸産業観光推進事業
●地域の学びが未来をひらくミュージアム事業
●公園遊具等整備事業
●介護予防支援事業
●外国人介護福祉人材育成支援事業
●保育教諭修学資金貸付事業
●医療技術者等修学資金貸付事業
●住環境整備事業
●ゼロカーボン推進事業
●商工会助成事業
●中小企業等活性化助成事業
●中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業
●観光協会助成事業
●保養施設等整備事業
●公営住宅管理経費 -
■子育て・教育応援事業
子育て・教育環境の整備等に活用させていただきます。
【令和6年度 寄附金活用事業】
●三笠山スキー場リフト利用料助成事業
●子ども・子育て支援事業
●子ども・子育て支援事業計画策定事業
●子育てサポート拠点施設管理運営経費
●児童福祉施設複合化改修事業
●文化振興事業
●社会体育振興事業 -
■福祉・医療応援事業
町民の健康対策・医療・福祉事業などに活用させていただきます。
【令和6年度 寄附金活用事業】
●医師確保対策事業
●不妊治療費等助成事業 -
■自治体におまかせ