お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
南風原町商工会 ふるさと納税担当(9:00~17:00/土日祝日年末年始除く)
電話:098-995-7520 Mail:furusato@haeshoko.net
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
自治体メルマガに登録
このメールアドレスを、自治体メルマガに登録しますか?
自治体メルマガを解除
このメールアドレスを、自治体メルマガから解除しますか?
- この自治体のお礼の品一覧へ
-
お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
南風原町からのご案内
2024/07/19(金) 17:22 |
【必読】お荷物お届け時の不在対応と保管期限について
※※ 必ずお読みください ※※ ■荷物お届け時のご不在に関して ・運送会社ルールに基づき、常温の荷物は3日目、クール・生ものは2日目まで配達対応いたします。それ以降は配達をせず到着店にて保管となります。 ※保管期限は、最大1週間となります。 ・保管期限内(最大1週間)にお受け取りいただけなかった場合、沖縄へ返送となりますのでご注意ください。 ・保管期限内でお受け取りいただけず、沖縄返送後の再発送は承れません。 |
---|---|
2023/05/26(金) 14:16 |
お届け先住所変更(転送)時の運賃収受の開始について
荷物の送り状に記載された住所以外にお届け先を変更(転送)する場合、返礼品発送後の手続になると、 送り状記載のお届け先から変更後のお届け先までの運賃【定価・着払い】が発生致します。 ※「着払い」のため、荷物を受け取るお客様によるお支払いとなります。 配送先ご住所については間違いがないようご注意ください。 なお、返礼品発送前に返礼品の配送先を変更することは可能ですので、ご連絡ください。 |
2021/04/16(金) 17:00 |
【ワンストップ特例申請受付関連のメール通知サービスについて】
南風原町では、寄附者様の利便性向上を図るため、令和3年4月1日よりワンストップ特例申請関連の受付状況等を電子メールにより通知するサービスを導入しております。 「書類不備」及び「ワンストップ特例受付完了通知」などのお知らせを寄附申込時に登録されたメールアドレス宛に配信します。 ※「okinawa-haebaru-town@do-furusato.com」からのメールを受け取れるように設定をお願いいたします。 |
南風原町の人気ランキング
※ 人気ランキングに表示されている情報は集計時のものになります。
特集記事
沖縄県南風原町の情報を
メールで受け取ってみませんか?

旬な情報やお知らせを、メールでいち早くお届けします!
旬な情報やお知らせを、
いち早くお届けします!
選べる使い道
-
(1)教育、文化、スポーツ活動の充実に関する事業
子どもたちの個性を伸ばし、豊かな心と健やかな体を育むための事業やまちの歴史や文化、スポーツを通じて活気と魅力あるまちづくりを行うための事業に活用します。
-
(2)町民の健康増進及び福祉の向上に関する事業
誰もが安心して住み続けることができるまちを目指し、健康づくりの推進、子ども子育て支援の充実、障がい者(児)・高齢者支援の充実等の事業に活用します。
-
(3)産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業
本町の産業は、都市化の進展が著しい中、農業・商工業・伝統工芸等を基盤に発展し、近年は医療・福祉施設、大型商業施設などが集積し、活性化してきました。また町観光協会が設立されたことで、地域資源を生かした観光産業にも振興にも取り組んでいます。既存の産業のさらなる活性化や新たな産業の振興に活用します。
-
(4)自然環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業
本町ではこれまで生活に身近な取り組みとして「はえばるリサイクルループ」や「資源ごみ回収事業」、「5R活動」の普及・啓発活動をはじめとする環境学習や町民参画によるクリーン活動、公害防止活動などを行ってきました。また、平成30年度に「南風原町景観計画」の策定し、自然と都市が共存する田園都市を維持する取り組みをおこなっております。今後も自然環境の保全、景観の維持・再生を推進するため活用します。
-
(5)町民によるまちづくり活動の推進に関する事業
本町では平成26年1月に「南風原町まちづくり基本条例」を制定し、そのなかで「情報の共有」、「町民参画」、「協働」の基本原則が示されております。町民との情報共有のための広報誌充実や町民が自ら考え行動するための学びの機会の充実など町民が主体的にまちづくりに参画する環境づくりに取り組みます。
-
(6)その他目的達成のために町長が必要と認める事業
町の課題解決のため、町長が必要と考える事業に活用させていただきます。