お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
JTBふるぽ(ふるさと納税)コールセンター
TEL:050-3146-8890
10:00~17:00 年中無休(1/1~1/3を除く)
よくあるご質問・お問い合わせフォーム:https://faq.furu-po.com/
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年末年始の配送
年末にかけてはご寄附の申込みの増加等によりふるさとお礼の品の送付までにお時間を頂く場合があります。
着日指定等のご希望にそえない場合がございますので予めご了承ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
令和4年のワンストップ特例申請用紙最終発送締切日について お支払方法により異なります。
下記①、②に該当する寄附者様にはワンストップ特例申請用紙を送付させて頂きます。
①クレジットカード決済の方
12月24日までに寄附申込みと決済が完了された方まで
②銀行振込(納付書)の方
12月16日までに寄附申込かつ12月20日までにご入金が完了された方まで
※ワンストップ特例申請をされる方※
上記①、②以降に寄附申込みまたはご入金された方、また、入金確認の遅れ等の理由により、万が一、送付書面に申請書が同封されていない場合は総務省HP等よりワンストップ特例申請用紙をダウンロード・ご記入のうえ、下記提出先宛に令和5年1月10日まで(必着)に必要書類添付の上、不備のない書類の提出をお願いします。
◆ワンストップ特例申請書は、下記【ワンストップ特例申請書DL】よりダウンロードをお願いします。
【提出先】
〒520-8575 滋賀県大津市御陵町3番1号 大津市役所 政策調整部企画調整課「ふるさと納税担当」宛
※提出期限:令和5年1月10日必着
※詳細は、下記【ワンストップ特例申請とは】をご参照下さい。
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
大津市からのご案内
2020/04/22(水) 14:35 |
★大津市ふるさと納税についてのお問合せについて★
ふるさと納税のお問合せに関しては、JTBふるぽコールセンター(TEL:0570‐666‐532)までお問い合わせください。 なお、ご回答やご対応に時間を要する場合もございます。何卒ご了承くださいませ。 |
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2020/03/17(火) 12:45 |
寄附の一時停止についてご連絡
大津市ではクレジットでのお支払い方法のメンテナンスのため、 2020年3月31日(火) 0:00 ~ 23:59 の間寄付の受付を停止いたします。 上記期間はクレジットカードでの寄附が出来ませんのでご注意区下さい。 なお、2020年4月1日(水) 0:00 ~ これまで通りクレジットカードでの寄附を受付させていただきます。 ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 |
2019/04/10(水) 12:37 |
大津市から「お礼の品」受付再開のお知らせ
大津市では、2019/4/10(水)12:00に寄附受付を再開いたしました。 魅力的な謝礼品の開発に努めますとともに 皆様からのご寄附により、活力ある町づくりのための取組みを進めてまいります。 今後とも大津市へのご支援をよろしくお願い申し上げます。 |
2019/03/29(金) 15:24 |
大津市からの重大なお知らせ
大津市ふるさと納税ページのリニューアルのため、2019年4月1日~4月10日の間、寄附の受付を停止させていただきます。 4月10日 12:00より寄附受付を再開予定ですのでお楽しみにお待ちください! |
2018/12/03(月) 14:38 |
寄附再開のお知らせ
12月3日(月)12時よりふるさとチョイスでの 寄附受付を再開致しました! 皆様からのご寄附をお待ちしております!! |
大津市の人気ランキング
※ 人気ランキングに表示されている情報は集計時のものになります。
選べる使い道
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1 福祉又は医療の充実に関する事業
地域医療体制、児童・高齢者・障害者福祉の充実に関する事業など
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2 子育て支援に関する事業
子育て家庭への支援、不妊治療に対する支援や多様な保育サービスの充実等の次世代育成に関する事業など
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3 教育、文化又はスポーツの振興に関する事業
教育環境の整備、学校教育の充実、生涯学習・スポーツの充実、文化財の保存と活用、国際交流や多文化共生の推進など
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4 環境又は景観の保全に関する事業
自然環境や景観の保全・活用、環境学習の推進、ごみの減量や再資源化、新エネルギーの導入による省エネルギー対策に関する事業など
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5 産業又は観光の振興に関する事業
地域産業の活性化、魅力ある農林水産業の振興、中心市街地の活性化、観光資源の整備とネットワーク化の推進など
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6 都市基盤の整備に関する事業
地域交通網の整備、市街地の整備、都市公園の整備、下水道の整備など
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7 消防、防災又は防犯に関する事業
消防力・救急救命体制の強化、交通安全対策の推進、防災対策の推進、地域防犯の推進など
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8 市民活動の支援に関する事業
市民活動支援策の充実、市民協働推進体制の充実、コミュニティー組織の育成に関する事業など
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指定しない
寄附者の方が、いずれの事業も指定されなかった場合は、市長が寄附者に代わっていずれかの事業を選択することになります。