お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
お礼の品(お届け日)に関するお問合せは下記までお願いします。
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ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-977-050
営業時間 9:00~17:30
土日祝日・12/29~1/3休み
<メールでのお問合せ>
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=014303
※ふるさと納税お問い合わせセンターへのお問い合わせは、上記URLをコピー&ペーストしアドレスバーへ貼り付けてご利用ください。
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ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和6年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
ワンストップ特例申請書の郵送
■ 寄附金受領証明書発行について
「オンライン決済」の場合:令和6年12月31日までに決済処理が完了しているもの
銀行振込等オフライン決済の場合:お申し込みが令和6年12月16日までで、令和6年12月27日までに当庁にて入金確認できたもの
上記期日までにご入金確認ができたものを令和6年分として発行いたします。
なお、12月27日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
<<月形町はワンストップ特例申請オンラインサービス対象自治体です>>
ふるさと納税総合窓口「ふるまど」へアクセスし、申請アプリ「IAM(アイアム)」を使用して頂くことで、書類の作成や申請書の郵送が不要となります。
入金確認後、お礼の品とは別に寄附金受領証明書をお送りいたします。
寄附お申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方は申請書を同封いたしますので、
1月10日までに到着するよう以下の住所へご郵送いただくか、オンライン申請をご利用ください。
※申請書をご郵送される場合は、マイナンバーに関する確認書類等に漏れがないようご注意ください。
申請書送付先
〒380-0823 長野県長野市南千歳二丁目12番1号 長野セントラルビル705
レッドホースコーポレーション株式会社
ふるさとサポートセンター 「月形町 ふるさと納税」 宛
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
月形町からのご案内
2024/11/30(土) 15:46 |
ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
■ お申し込みとご入金について 年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。 ただし、令和6年12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、令和6年分としての取扱いいたします。 当庁は12月31日から1月5日まで閉庁いたします。 12月30日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月6日以降の対応となります。ご了承ください。 |
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2024/07/31(水) 14:53 |
お礼の品、寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請等に関するお問い合わせについて
■ふるさと納税商品お問合せセンター TEL 0120-977-050 営業時間 9:00~17:30(休み:土日祝日・12/29~/1/3 ) メールでのお問合せはこちら https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=014303 ※ふるさと納税お問合せセンターへのお問合せは、上記URLをコピー&ペーストしアドレスバーへ貼り付けてご利用ください。 |
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選べる使い道
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町長が必要と認める事業又はまちづくりに関する事業
地域拠点施設の整備や皆楽公園の再整備に向けた検討費用、町のPR広告に係る経費
その他さまざまな事業に活用します -
子どもたちが健やかに、力強く成長するための事業
【活用事例】認定こども園運営、外国語指導助手活用事業など。
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移住定住促進に関する事業
【活用事例】移住定住プロモーション事業など。
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観光振興に関する事業
【活用事例】つきがた夏まつり、花のまち推進事業など。
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農業振興に関する事業
【活用事例】地域特産品生産振興事業、地産地消推進事業など。
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地域公共交通の維持・確保に関する事業
【活用事例】地域公共交通活性化事業、町内ハイヤー運行事業など。
※令和2年5月7日 JR札沼線 廃線