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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
●寄附受領証明書の発送時期について
当市は、寄附受領証明書の発送時期を、申込完了日(入金手続完了日)から2ヵ月程度を目安としております。
そのため、確定申告をする必要があり、年内に寄附受領証明書をお受け取りになりたい場合は、【 11月末 】までのお申込み及び入金手続きの完了をお願いいたします。
●ワンストップ特例制度について
給与所得者で、寄付先団体が5自治体以内である寄付者様においては、確定申告のお手続きが不要な「ワンストップ特例制度」がご利用いただけます。
こちらは寄附受領証明書を用いずにお手続きすることが可能となりますので、是非ご利用ください。
(※今年分の申請用紙の郵送は、寄附した翌年の1月10日必着です。)
●ワンストップ特例申請書送付先
〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
牛久市役所 市長公室 営業戦略課
(※郵送料のご負担は寄付者様にお願いしております。ご了承ください。)
●寄附受領証明書等の業務委託について
当市は、他社に返礼品配送及び寄付受領証明書の送付業務等を委託しております。
詳細は申込時に同意画面が表示されますのでそちらでご確認ください。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
-
ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
-
サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
牛久市の最新情報
牛久市について
「牛久市ふるさと応援寄附」のお願い
日頃より、牛久市にお越しいただき、また、ふるさと納税にご協力いただきありがとうございます。
人口8万人超、面積58.92平方キロメートルの市。茨城県の南に位置ししており、都心までの交通アクセスの良さから首都圏のベッドタウンとして発展を遂げました。
「茨城観光百選」に選ばれている「牛久沼」、総面積8,000平方の敷地に約200品種、2万本の咲き乱れる花を楽しむことができる「牛久観光アヤメ園」など、緑豊かな自然と都市が調和した安心・安全なまちづくりに取り組んでいます。
こうしたまちづくりにご賛同いただける皆様のご支援をお待ちしております。
●配送の転送にかかる運賃について(配送手配開始後の送付先住所の変更)
ヤマト運輸の規定変更により、2023年6月1日発送分から返礼品の送り状に記載された住所以外にお届け先を変更(転送)する場合にかかる運賃は、ご贈答用の場合でも受取人様でのご負担となります。お申し込み時のお届け先住所入力につきましては十分にご注意ください。
詳細は、下記URLヤマト運輸株式会社の運賃収受の開始についてご確認ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_230417_2.html
配送手配開始後にご連絡をいただいた場合、窓口での住所変更はいたしかねますので、お早めにご連絡下さい。
■寄附受領証明書、ワンストップ特例申請書について
ご入金確認後、2週間程度で注文内容確認画面の【注文者情報】に記載の住所へ、郵便にてお送りいたします。 (寄附金受領証明書のみ:圧着ハガキ/ワンストップ特例申請書をご希望の方:封筒)
※ワンストップ特例申請書は、寄附者様ご自身で様式をダウンロードいただくことも可能です。
※書類と返礼品は別送となります。
なお、ワンストップ特例申請書をご希望の方は、必要事項を記入の上、ご寄附の翌年1月10日(必着)までに牛久市宛てに郵送くださるようお願いいたします。
詳細につきましては『牛久市HP「ふるさと牛久応援寄附」ページ』をご覧ください。
■ワンストップ特例申請書送付先
〒300-1292
茨城県牛久市中央3丁目15番1号
牛久市役所 市長公室 営業戦略課

住所 | 〒300-1292 茨城県牛久市中央3-15-1 |
---|---|
URL | https://www.city.ushiku.lg.jp/ |
電話番号 | 029-873-2111(内線3231~3232) |
受付時間 | 牛久市役所 市長公室 営業戦略課(受付時間:平日8:30~17:15) |
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ふるさと納税の報告
年度 | 件数・金額 |
---|---|
2008年 | 18件1,110,862円 |
2009年 | 19件4,022,000円 |
2010年 | 30件4,989,634円 |
2011年 | 32件1,351,754円 |
2012年 | 14件100,438,000円 |
2013年 | 4件1,065,000円 |
2014年 | 7件740,000円 |
2015年 | 2,878件35,155,100円 |
2016年 | 2,639件30,994,190円 |
2017年 | 1,945件35,856,035円 |
2018年 | 5,262件67,045,299円 |
2019年 | 4,222件55,920,000円 |
2020年 | 4,247件63,087,000円 |
2021年 | 8,605件123,797,000円 |
2022年 | 28,632件505,322,000円 |
2023年 | 40,287件777,193,065円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
84,085人
2024年1月1日時点
-
人口増減数
-208人
2023年1月1日~12月31日まで
-
高齢者の割合
30.3%
(全国平均 28.76%)
2024年1月1日時点
-
子どもの割合
11.4%
(全国平均 11.51%)
2024年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域ではない
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合9.3%
(全国平均 14.10%)
※2022年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日~12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典:過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典:市町村別決算状況調
出典:都道府県決算状況調
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