あなたに知って欲しいふるさと納税

ふるさとチョイスは、地域の魅力ある産品を楽しめる場所でありたい

急成長の裏側

2012年4月、資本金50万で起業。同年9月にふるさとチョイスを立ち上げ、6年が経ちました。

当時、ふるさと納税が地域を変える制度とは誰も思っていないなか、ふるさと納税の可能性を信じて、がむしゃらに走ってきました。時に、アポなしで関係省庁に出向き門前払いを受けたこともありました。

代表取締役/須永珠代のプロフィール写真

株式会社トラストバンク代表取締役

須永珠代

2012年4月、資本金50万で起業。同年9月にふるさとチョイスを立ち上げ、6年が経ちました。

当時、ふるさと納税が地域を変える制度とは誰も思っていないなか、ふるさと納税の可能性を信じて、がむしゃらに走ってきました。時に、アポなしで関係省庁に出向き門前払いを受けたこともありました。

そんな怒涛の日々を過ごしていた2014年、日本で初めて「ふるさと納税セミナー」と題したイベントを全国で実施し、多くの自治体職員の方々と出会いました。そして、ふるさと納税が地域を変える可能性について、とことん話し合いました。

セミナーで想いを語り合った職員の方々は、地元に戻ってから、地元の漁師や農家の方々、事業者の方々と膝を突き合わせて、ふるさと納税が地域を活性化できる可能性を、アツく、そして根気強く、地元の方々に伝えてくれました。

自治体職員の方々は、ふるさと納税を通じて、漁師や農家、事業者の方々の売り上げに繋がるだけでなく、寄附金を地元の政策に有効的に投資することで、住民の生活に還元できることを話し、地元の方々の協力を得る代わりに、地域のためにふるさと納税を活用することを約束してくれました。

株式会社トラストバンクのオープンスペースにある日本全国の自治体の地図

自治体職員の方々は、ふるさと納税を通じて、漁師や農家、事業者の方々の売り上げに繋がるだけでなく、寄附金を地元の政策に有効的に投資することで、住民の生活に還元できることを話し、地元の方々の協力を得る代わりに、地域のためにふるさと納税を活用することを約束してくれました。

ふるさとチョイスを立ち上げてから、多くの自治体職員の方々が、地域を変えるために、大変な努力をされています。だからこそ、ふるさとチョイスは、第一に自治体(地域)のことを考えるサイトとして、自治体の方々と一緒に頑張ってきました。

ふるさとチョイスは、6年目を迎えますが、これからも、ふるさと納税の市場を自治体の方々と共に、そして、地域の漁師や農家、事業者の方々と共に、一緒に作っていきたいと思います。

ふるさとチョイスとは?

地域商社の誕生

これまで農協や漁協、卸問屋にしか品を出していなかった地域の漁師や農家、事業者の方々にとって、ふるさと納税は初めて“個人“の寄附者に品を届ける機会になっています。

言うならば、これはBtoBからBtoCへのチャレンジです。

大漁に喜ぶ笑顔の海女さん

これまで農協や漁協、卸問屋にしか品を出していなかった地域の漁師や農家、事業者の方々にとって、ふるさと納税は初めて“個人“の寄附者に品を届ける機会になっています。

言うならば、これはBtoBからBtoCへのチャレンジです。

この経験は、新しい販路が作るだけでなく、実際に彼らの品を手にした個人の寄附者から、「こんな美味しい野菜を初めて食べました!」などの声を初めて聞く機会でもあります。

この経験が、地域で事業を営む方々のやる気を生んでいます。

BtoBからBtoCへ

この動きは、日本各地に眠っている、まだ誰も見ぬ品を掘り起こすきっかけになるかもしれません。

ふるさとチョイスは、寄附者の方々が、まだ見たこともない、地域の魅力ある品に初めて出会える場所を目指しています。

陶磁器の絵付けしている様子

お礼の品をさがす

なぜ、全国の7割もの自治体がふるさとチョイスにお礼の品を出しているのか

現在、1300団体を超える自治体(全国自治体数:1788自治体)がふるさとチョイスに参加しています。(2018年5月時点)

全国の70%の自治体がふるさとチョイスにお礼の品を掲載していることを表すグラフ

当然ながらお礼の品の数も圧倒的に多く、16万点の品がふるさとチョイスに掲載されています。

ふるさとチョイスには、コンビニやスーパーマーケットでは手に入れることができない地域の産品や希少性の高い品など、日本全国の魅力がつまった数々の品が掲載されています。

寄附者の方には、地域を応援するだけでなく、日本が誇る様々な地域の魅力を楽しんでいただきたい。

それができる唯一の場所。それが、ふるさとチョイスです。

160,000点ものお礼の品を取り扱っていること表すイラスト

自治体をさがす

お礼の品をさがす

寄附金の使い道から寄付先を選べる意味

ふるさと納税には、寄附者の意思を行政に反映できる意義があります。

ふるさとチョイスでは、寄付金額だけでなく、寄附件数も大切にしています。それは、寄附件数が寄附者の方の応援の数だからです。

また、ふるさと納税で全国の自治体に届いた寄附金は、その地域のために使われるべきお金です。

ふるさとチョイスは、寄附者の想いを自治体に伝えることで、その想いを地域の取り組みに反映し、より豊かな地域社会を育む一助となりたい。

そうした想いから、子育て支援、高齢者介護、環境保全、伝統の保護など、寄附金の使い道から寄附先となる自治体を選べるようにしています。また、2015年4月から自治体から寄附金の使い道を報告できる「自治体からの使い道情報」の機能を追加し、寄附による地域の変化を発信しています。

あなたの意思をふるさとに

今後も、ふるさとチョイスは、寄附者の想いを地域に届け、地域の変化を寄附者に発信していきます。

総務省通知に対する、自治体の本音

当社は、2017年4月1日に総務省が全国の自治体に出した通知に関するアンケートを実施しました。

ふるさと納税に一定のルールを設けることに対して、約8割が肯定的という結果でした。

ふるさと納税が地域産業の発展に寄与する制度だと信じている多くの自治体が一定のルールを設けることに賛成しています。

特に、お礼の品の還元率(返礼率)を3割にすることに対して、自治体は歓迎しています。それは、地域の漁師や農家、事業者の方々が力をつけることができると考えているからです。また、ふるさと納税の寄附金を、地域の課題解決のために活用するために、3割以下にすることが大切だと思っているからです。

一方で、すべての自治体がルールを守る環境でないと、ルールを守ることで、他の自治体に寄附が流れてしまいます。ふるさと納税が地域にもたらす本来の価値を知っていても、率先して、ルールを守ることができないことが、残念ながら、いまのふるさと納税の状況です。

多くの自治体がルールを守りたいが、守れないということが起こっています

代表取締役/須永珠代のポートレート

ふるさとチョイスだけでは、この状況を完全に解決することはできません。ただ、ふるさと納税を多くの自治体が求めている姿に近づけるために、ふるさとチョイスでは、独自の掲載基準を設けて、ふるさと納税の趣旨から逸脱し、地場産業の発展する機会を損なう恐れのあるお礼の品を掲載していません。

自治体の本音は、一定のルールを設けるべき。それは、ふるさと納税を活用して、地域を元気にさせたい。という想いから生まれています。

ふるさとチョイスは、寄附者の方々にとって、日本が誇る様々な地域の魅力を楽しめる場所になりたい。そのために、自治体の本音に寄り添いたいと思っています。

自治体の本音は、一定のルールを設けるべき。それは、ふるさと納税を活用して、地域を元気にさせたい。という想いから生まれています。

ふるさとチョイスは、寄附者の方々にとって、日本が誇る様々な地域の魅力を楽しめる場所になりたい。そのために、自治体の本音に寄り添いたいと思っています。

寄附するリストに追加できません。

この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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