【初めての方向け】ふるさと納税を誤解していませんか？疑問や注意点を解説

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このページでは「ニュースやTVCMなどで見てふるさと納税が気になっているけど、まだ寄付したことがない」というような、初めての方に向けた内容をご紹介します。

INTRODUCTION ふるさと納税で寄付を
したことはありますか？

よくインターネットやSNS投稿などでは、「お得だからやらないほうが損」と表現されていますが、まだまだやったことがない人のほうが多いのが現状です。

実は・・・

ふるさと納税はいつもご利用されている通販サイトと同じような感覚で利用でき、後々の申告も非常に簡単ですので、安心して品選びを楽しんでください。

ABOUT 本当に安心？
ふるさと納税とは

意外と難しくない！手続きはかんたん

ふるさと納税制度の仕組みは少し複雑ですが、税制メリットを受けるための手続きはとても簡単です。

日常的に使っている通販サイトのように、欲しい品や生活に必要な品を選んでお支払い（寄付）し、お名前や住所などを記載した申告書を寄付先の自治体へ送るだけで完了です。

※ Web完結型の申告方法もあります。
※ 申告書のイメージはこちら

確定申告が面倒？ワンストップ特例制度で解決！

ふるさと納税で税制メリットを受けるためには、寄付を行ったことを申告する必要があります。

ただ、必ずしもみなさんが確定申告をしないといけないわけではありません。いつも確定申告をしていない会社員の方等は、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

※ ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度を受けるには条件があります。
※ 申告方法含め、上記よりご確認ください。
確定申告が必要な方の条件はこちら

本当にお得？損することはない制度

ふるさと納税は、寄付した金額に応じた金銭的価値が誰にでも等しく返ってくるわけではないので、厳密には「お得」ではございません。

しかし、ふるさと納税はいつもお支払いしている税金の一部が「寄付」に形をかえることで、生まれ故郷や好きな地方の税収を応援でき、その地方からの特産品を返礼されます。

つまり、支払う税金の総額は変わらないのに、選んだ品が余分にもらえることになるので、「損することがない」制度といえます。

※ 2,000円の自己負担は発生します。
※ 返礼される特産品は寄付金額の30%ほどの価値です。
品の多くが2,000円以上の価値があると考えられます。

POINT ふるさと納税の
メリット・デメリット

ふるさと納税はやったほうがよいという制度である点は、多くのWebサイトやSNS投稿で言われていますが、本当にそうでしょうか？ここではふるさと納税のメリットとデメリットを紹介いたします。

ふるさと納税のメリット

（MERIT 01）制度的メリット

ご自身の故郷や好きな地域
を
応援できる

ふるさと納税は地方で育った子供達が大人になった際に、住む場所をその地方ではなく都市部に集中することで地方の税収入が減り、地方内の自然や観光地、サービスなどを維持するのが難しくなることを防ぐ制度です。都市部に住んでいると、その地方に住民税を払うことができなくなる代わりに「寄付」という形で応援することで、地方内のサービス維持等に使用されます。

（MERIT 02）経済的メリット

税制メリットと品を
同時に
受けられる

ふるさと納税では、寄付金額のうち2,000円が自己負担となり、残りは税制メリットの対象となります。また、追加で寄付金の約3割相当の品物が返礼品として受け取れます。

例えば、100,000円の寄付の場合、内訳は次のようになり約120,000円の価値が得られるケースが多いでしょう。

- 2,000円が自己負担
- 98,000円が税制メリットを受ける対象額
- 約33,000円の品

ふるさと納税のデメリット

(DEMERIT 01)

一度に多くの資金が減る

返礼品に設定された金額は一般的な通販より高めです。これは税金の一部を寄付として支払い、価値のある返礼品を提供するためです（返礼品の価値は寄付金額の約3割が上限）。多くの方は毎月の給与から引き落とされているため、税金の支払額を意識しにくいですが、ふるさと納税の控除上限額以上の金額を年間で支払っています。

ふるさと納税は翌年支払う税金の一部を前払いに似た形で寄付する制度です。一度で控除上限額まで寄付するのではなく、いつもの税金の支払いのように数回に分けて寄付されますと支払いの負担が減るのでおすすめです。

ふるさとチョイス活用術