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【地域商社】人が集まり稼げる仕組みを確立した官民協働の地域密着型企業

地域の優れた産品を発掘し、生産者に代わって全国に発信する「地域商社」。茨城県境町の地域商社は、道の駅の運営とふるさと納税のプロデュースを手掛けています。地域商社は、ふるさと納税額の増加にも貢献しています。

人と地域資源を生かして実現。町を豊かにするビジネスモデル

茨城県境町で道の駅の運営とふるさと納税のプロデュースを手掛けている「株式会社さかいまちづくり公社」は、事業の多角的な展開により地域内に人のつながりを生み出し、地域資源を生かしたビジネスモデルを構築することによって、境町のまちづくりに貢献しています。

設立は2016年9月。道の駅さかい共栄会と境町で50%ずつ出資した、他地域の民間業者が介入していない「官民協働」の企業体です。経営理念は「地域の活性化を目指し、明るく、豊かなまちづくりに貢献すること」。この理念のもと、人材、地域資源、地域伝統などを生かしながらのビジネスモデルづくりと、雇用の創出による外部からの移住・定住の拡充を図っています。

ふるさと納税に関わる同社の主な事業は、お礼の品の開発、お礼の品の発送業務、お礼の品の納入事業者との折衝などと多岐にわたります。そんな同社の社長を務めているのが、境町で生まれ育った野口富太郎さんです。境町観光協会会長、道の駅さかい駅長などを務め、その経験や人的ネットワークをフルに活用しながら、自治体とも連携し、同社の運営を軌道に乗せました。野口さんは、地域の中で経済を回す仕組みづくりが重要だといい、「稼ぐ仕組みをつくることこそ地域商社の根本」と結論づけます。ふるさと納税業務においても、お礼の品の発送業務を同社が行うことで地元に作業手数料が支払われ、地域への還元につながっています。

また、ふるさと納税のPRも積極的に実施しています。東京都内でのイベントへの参加のほかにも、ウェブサイト、雑誌なども活用した精力的な広報活動が実を結び、2016年度は約17億2000万円、2017年度は約21億6000万円もの寄附金が境町に集まりました。

「ふるさと納税のお礼の品をきっかけに、当社の麺を購入してくれた方がいる」(製麺工場)、「町の税収が増え、地元産品が全国に広まる」(養豚事業者)など、お礼の品を提供している地元事業者も、地元の魅力発掘と地域活性につながる同社の取り組みを評価しています。

同社の取扱高は、2016年度の約7億8800万円から2017年度では約13億9000万円と、着実に実績を上げています。社員数も2016年度の25人から、2018年度には40人に増加しました。就労希望者も増えており、地域内の雇用創出にも貢献しています。

道の駅を交流人口拡大と地元産業振興の拠点に

「道の駅の売り上げとふるさと納税が好調なため、いろいろな事業が展開できるようになってきています」と、野口さんは話します。同社が今、精力的に取り組んでいるのが、「道の駅さかい」のリニューアルです。すでにあるレストランに加え、境町で採れた新鮮な農作物をふんだんに使ったビュッフェレストランや、特産品である「梅めい山しゃん豚とん」の鉄板焼き、日本で初めてアメリカに輸出された日本茶「さしま茶」やケーキを楽しめるカフェなどの飲食店を、2018年度内に増設予定。また、地元の農産物を使ったサンドイッチ専門店や地ビール工房も企画中です。

このリニューアルにより、地域外の人が境町に立ち寄る機会をさらに増やし、道の駅を観光拠点にしていくと同時に、地元産品の販路拡大、産業のブランド力向上、「高次元化」による地元産業の振興拠点としての活用も目指しています。施設がさらに拡大されるため、新たに30人の雇用を予定。中にはこれを機にUターン就職する人もいます。

ふるさと納税により、地場産品の販路拡大と、地元に資金を還元する仕組みを官民協働で作り上げた境町。ふるさと納税は境町に寄附金をもたらすだけではなく、より豊かな町に発展するためのチャレンジを可能としているのです。

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