【GCF】行政・企業・NPOの垣根を越えて 貧困家庭に「こども宅食」を届ける

日本人にとって、「貧困」という言葉は比較的なじみが薄く、あまり実感が湧かないものかもしれません。しかし、2015年度の厚生労働省による国民生活基礎調査では、日本の子どもがいる世帯の貧困率は13.９％に達しています。特にひとり親家庭の相対的貧困率は50.８％となっており、当時OECD（経済協力開発機構）に加盟していた34カ国の中では最悪の高水準となっています。 都心にあり、教育水準も高いと思われる東京都文京区ですが、区内の小学生や中学生１万516人のうち、約1,000人が就学援助を受けています。そこで区では、行政と非営利団体が協働して、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディング（GCF）を利用した「こども宅食」というプロジェクトを2017年から行っています。

見えない貧困家庭の子どもに手を差し伸べる新たな試み

この取り組みは、対象となる貧困家庭に、２カ月に１回、企業などから提供された米や調味料、飲料、レトルト食品など約5~7㎏の食品を届けるというもの。対象家庭はLINEなどで手軽に申し込むことができます。

また、申し込みに利用したLINEのメッセージ機能や配達時の会話などを通して、悩み事の相談を受けたり、家庭の見守りを行ったりすることも大切にしています。「現在支援している約430世帯のうち、80〜90％は専用のLINE@に登録してくれています。手渡しで配達する際、会話を通じて家庭の状況などを察するのも重要な役割です」と、文京区の担当職員は言います。

「お礼の品」目当てではなく子どものために寄付が集まる

文京区がGCFを利用し始めたきっかけは、広島県神石高原町の成功事例を受けてのこと。区だけではすべての貧困家庭に柔軟な支援をすることが難しいため、ノウハウを持っている民間と協力し、予算を寄付金で賄うという方式を採用したのです。

また、民間の活動に自治体が参加することで支援対象の家庭に直接アプローチできる点もメリットとなります。支援の必要な家庭が貧困家庭であることを周りに知られたくないため、問題が顕在化しにくいのです。実際、このプロジェクトに取り組む認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんがインタビューした文京区のひとり親家庭の母親は「周囲にひとり親だとわからないようにふるまっている」と答えたといいます。

このようにして、民間と協力して始まった文京区のGCFですが、「ふるさと納税でこれほど大きなプロジェクトを行うのは区としては初めてでしたし、お礼の品なしで寄付が集まるのか、不安もありました」と区職員は話します。
しかし、職員の不安に反して、2017年7月から始まったこのプロジェクトに対し、2018年3月末までに寄付者数2343人、寄付金額約8225万円が集まりました。

近年のふるさと納税は、地域の特産品などではない高額のお礼の品を送る自治体もあり、「返礼品競争」になっているのではないかと批判を受けることもあります。しかし、お礼の品がいっさい存在しないこのプロジェクトのような試みは、それとは一線を画すもの。過熱する返礼品競争に異を唱えるという考え方も、賛同者が多く集まった要因の一つであり、お礼の品がなくても寄付金の使い道や理念に共感されれば、寄付が集まるということを証明しました。実際、寄付者からも「寄付金がすべて子どものために使われるという理念に賛同して、寄付しました」という声が多く寄せられています。

2017年度は150世帯に届けられたこども宅食。2018年度には600世帯まで支援先を増やし、やがては1000世帯での運用を目指します。

子どもの貧困は文京区だけの問題ではありません。区はこのような取り組みが全国に広がってほしいと考えており、こども宅食プロジェクトで培ったノウハウを公開。このような活動が全国に広がれば、子どもの貧困問題解決に向けて一歩前進できるでしょう。

東京都文京区のふるさと納税について

 「今こそ知りたい！ふるさと納税、ホントのところ」の詳細を見る