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【地域商社】寄附者にも市民にも真摯に向き合う! 「きたかみチョイス」が地元事業者を支援

地域の優れた産品を発掘し、生産者に代わって全国に発信する「地域商社」。ふるさと納税をきっかけに、地域の自走を可能にする起点として活躍が期待されています。岩手県北上市の「きたかみチョイス」も、そんな地域商社のひとつです。

地元の中小事業者を全力支援。夢や情熱のプレゼン大会も

寄附の受け付けやお礼の品の紹介など、北上市のふるさと納税に関する事業を引き受ける一般社団法人北上観光コンベンション協会内の、ふるさと納税専門チーム「きたかみチョイス」は、ふるさと納税制度を通じて「まちを売る」ことを目的に2016年に設立され、地域商社の役割を担っています。現在では約70事業者、300超のお礼の品を扱っており、市内の小規模事業者の応援団という位置付けで運営されています。

プロジェクトリーダーの登内芳也(とのうちよしや)さんは、もともと東日本大震災の復興のために総務省が設置した「復興支援員」として東京都内から北上市に赴任しました。復興のための事業や地域資源の活用が当初のミッションであり、その一環としてふるさと納税と関わりました。登内さんは流通業を営んでいた経験を生かして、立ち上げ当初からプロジェクトを主導。「北上市の営業マン」として中小事業者の販路開拓、雇用創出、地域所得の向上を目指した活動を進めています。

寄附者とも真摯に向き合う

寄附者とのコミュニケーションにも力を入れているのが、きたかみチョイスの特徴です。クレームがあった場合の対応は、「迅速かつ、きめ細かく」がモットー。夏場にお礼の品の野菜を届ける際、運送業者が常温で保管していて傷んでしまい、それが原因でクレームが入ったことがありました。

登内さんは経験上、「ここは絶対に直接会って謝罪した方がよい」と判断。事業者とともに都内の自宅まで直接謝罪に赴き、新しい野菜も届けました。その熱意が功を奏したのか、寄附者ともすぐ和解できました。さらに、登内さんは運送業者の配送方法についても、実際に営業所に赴いてその目で確認し、問題点を把握。失敗を今後の改善へと結びつける対応でした。「私たちも事業者も、寄附者に直接会うことはほとんどありません。実際に足を運び、現場を見られたことが大きな経験になりました」と振り返ります。

事業者もPRできる場所づくり

きたかみチョイスを運営する中、登内さんは「町やお礼の品はアピールできているが、事業者の存在を寄附者の記憶に残せていない」との課題を認識。「事業者を表舞台に出し、PRすること」をテーマに、「きたかみふるさと納税事業者アワード」を主催しています。自薦・他薦で選ばれた市の事業者によるプレゼンテーション大会で、参加事業者は、青果店、ケーキ店、寿司店、農家など多種多様。ものづくりや事業づくりに対する熱意、こだわり、夢を発表します。大賞を決め、そのほか上位数名は北上代表として「いわてふるさと納税事業者アワード」でPRします。このイベントを通じて事業者側も、寄附者に「モノを送る」というだけではなく、「自分たちの想いを伝える」ということを意識し始めています。

市民に使い道説明会を実施。ふるさと納税の成果を共有

北上市ではさらに、ふるさと納税で集まった寄附金の使い道の市民向け説明会を実施して、自治体と市民との意識共有に一役買っています。北上市の各地区で開催される集会に参加して対象地区での寄附金用途を解説しており、そして寄附金額やどういった人が寄附をしてくれたのかなどの実態も報告することで、市民に成果を実感してもらっています。

寄附金の用途の多くは、コミュニティバス運行や小学校のトイレ整備、地域情報システム防災ラジオの設置など、市民の実生活に直結するものです。登内さんは使い道の説明会の意義について、「市民にふるさと納税の成果を身近に感じてもらうと同時に、その源泉となった地域の事業者の認知度も上がります。それが事業者のモチベーション向上にもなれば」と言います。

理想は「すべての北上市民が寄附金の使い道を認知し、話し合える街にすること」。「北上市の営業マン」は、寄附者への営業活動だけでなく、市民にもふるさと納税の成果について熱心に伝えています。

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