お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
福島県南相馬市のふるさと納税に関する業務は、
中央コンピューターサービス株式会社へ委託しております。
お電話・メールでのお問合せは、下記の時間帯に対応いたします。
寄附は24時間受け付けております。
■お申込み・返礼品に関するお問い合わせ先■
中央コンピューターサービス株式会社
【福島県南相馬市】ふるさと納税お問い合わせセンター
電話番号:0570-020-880 FAX番号:011-374-8607
対応時間 当社営業日の9時~17時30分(土日祝日、年末年始除く)
■ふるさと納税制度・使い道に関するお問い合わせ先■
福島県 南相馬市 復興企画部コミュニティ推進課
電話番号:0244-24-5411 FAX番号:0244-24-5347
■ワンストップ特例申請書について
ワンストップ特例申請書ご希望の方には受領証明書と一緒にお送りします。
必要情報を記載の上返送してください。
【ワンストップ特例申請書の送付先住所】
〒061-1394
北海道恵庭市京町56-1 MY恵庭ビル506
中央コンピューターサービス株式会社
恵庭ビジネスデザインセンター内
ふるさと納税BPO担当(福島県南相馬市)
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
▼郵便振替・銀行振込の受付について
・郵便振替:受付終了
・銀行振込:受付終了
2022年中の寄附金として受領するのは2022年12月31日までに入金確定処理が完了している申し込み分までとなります。
▼年末年始の返礼品発送について
・返礼品の発送については、ご入金確認後、お申込み順に順次発送いたします。
・人気の返礼品の入荷・製造状況や発送元業者の休業日により、発送をお待ちいただく場合もございます。
・お届け日・曜日(土日祝・平日など)・時期の指定はお受けできませんのでご了承ください。
・年内のお届けをご希望される場合は12月上旬までのお申込みとご入金をお願いいたします。
・年末年始の返礼品配送は繁忙時期となり、冬期間に伴う天候状況にも影響されるためお届け日が前後するなどの場合がございます。
・お届け時期が決まっている返礼品につきましては、各返礼品ページの「発送期日」の通りとなります。
予めご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
ワンストップ特例申請書の郵送
ワンストップ特例申請を希望された全ての寄附者様にワンストップ特例申請書を送付予定です。
※2022年12月下旬にお申込みの方への発送は、2023年1月上旬頃となる予定です。
大変混み合っており、お届けまでにお時間がかかる場合があります。
南相馬市では、寄附者様専用のウェブページである「自治体マイページ」が利用できます。
オンラインによるワンストップ特例申請がご利用頂けます。
また、紙によるワンストップ特例申請をされる場合も「自治体マイページ」より申請書のダウンロードが可能です。ご自身でダウンロードしていただき、提出いただいても問題ございません。
尚、ご自身でダウンロードし提出された後に、行き違いで到着した場合は再度提出頂く必要はございません。破棄をお願いします。
※自治体マイページ
https://mypg.jp
【紙によるワンストップ特例申請書の提出について】
2023年1月10日(火)までに「申告特例申請書」を記入し、確認書類等添付書類を添えてご返送ください。
【ワンストップ特例申請書の送付先住所】
〒061-1394
北海道恵庭市京町56-1 MY恵庭ビル506
中央コンピューターサービス株式会社
恵庭ビジネスデザインセンター内
ふるさと納税BPO担当(福島県南相馬市)
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
自治体からの寄付金の活用報告
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選べる使い道
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新型コロナウイルス対策支援
全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、南相馬市においても、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、市民生活や事業者に大きな影響が出ています。
南相馬市では、これまで感染拡大防止や市民生活及び事業者への支援を実施しました。今後に備えた感染症防止策や事業所継続に取り組むため、皆様からの支援を募ります。
東日本大震災と原発事故を乗り越え、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう市民を応援してください。 -
1. 相馬野馬追に関する事業
甲冑に身を固めた500余騎の騎馬武者が腰に太刀、背に旗指物をつけて疾走する豪華絢爛で勇壮な戦国絵巻「相馬野馬追(そうまのまおい)」。
一千有余年の歴史を誇る伝統の祭りを後世まで引き継いでいきます。 -
2. 子どもの教育など次世代育成に関する事業
幼児教育を含めた教育の質を高め、子どもたちがのびのびと成長できる環境を整備します。
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3. 東日本大震災からの復興・復旧に関する事業
多世代による地域内外の交流拡大や地域活性化、にぎわい創出、地域コミュニティの再構築など、地域の復興・再生に取り組みます。
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4. 協働のまちづくりに関する事業
復興に協力したいNPOや市民活動団体の活動を支援することによって、市民との協働のまちづくりを推進し、復興をさらに加速させます。
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5.その他市長が必要と認める事業
特段の指定が無い場合、または5を選んだ場合は、市長が必要に応じて各事業に充当します。