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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
大紀町ふるさと納税センター
e-mail:taiki-furusato@matsusaka.co.jp
TEL0120-331-181 平日8:30~17:15
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年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
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【ワンストップ特例申請書発送の年末の対応について】
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令和4年12月31日(土)まで寄附のお申込を頂いた方でご希望される方へのワンストップ特例申請書の発送は行います。
★ただし、令和4年12月28日(水)~31日(土)の間にいただいたご寄附に対するワンストップ特例申請書の送付につきましては、令和5年1月4日(水)発送となります。
お急ぎの方は、お手数をお掛けしますが、必要に応じて寄附者様ご自身で申請書を下記記載のURLよりダウンロードしていただき、下記の【送付先】まで必要な添付資料とともに郵送していただきますようお願いします。
ワンストップ特例申請書ダウンロードはこちらから
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop
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【ふるさと納税ワンストップ特例申請について(令和4年寄附分)】
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≪ワンストップ特例制度をご利用される場合≫
ワンストップ特例申請書(添付資料も含む)を令和5年1月10日(火)必着にて下記の 【送付先】に届くようにご発送をお願いします。
その際、書類に不備のないようにご注意ください。
書類に不備があった場合には、ご本人様に返送させていただく場合がございます。
≪ワンストップ特例申請の送付が令和5年1月10日必着を過ぎた場合≫
寄附者様ご自身で確定申告をしていただく必要がございますのでご注意ください。
【送付先】
〒518-0411
三重県名張市滝之原1050番地
大紀町ふるさと納税センター 行
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お礼の品なしの寄付
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大紀町からのご案内
2022/12/01(木) 15:20 |
【ワンストップ特例申請書発送の年末の対応について】
令和4年12月31日(土)まで寄附のお申込を頂いた方でご希望される方へのワンストップ特例申請書の発送は行います。 ★ただし、令和4年12月28日(水)~31日(土)の間にいただいたご寄附に対するワンストップ特例申請書の送付につきましては、令和5年1月4日(水)発送となります。 お急ぎの方は、お手数をお掛けしますが、必要に応じて寄附者様ご自身で申請書をダウンロードしていただき必要な添付資料とともに郵送していただきますようお願いします。 |
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2022/12/01(木) 15:19 | 【年末の寄附申し込みについて②】 銀行振込、郵便振替によるご寄附 申し込み受付の締切日は令和4年12月14日(水)とさせていただきます。 令和4年12月20日(火)までに銀行または郵便局で入金を完了してください。 |
2022/12/01(木) 15:18 |
【年末の寄附申し込みについて①】
クレジット決済によるご寄附 令和4年12月31日(土)23時59分59秒までに決済を完了させてください。 ※年末はお申し込みが殺到し、決済手続きに時間を要する場合があります。 そのため、12月31日(土)にお申し込みいただいても、決済システムの処理上、決済完了が翌年1月1日(日)となった場合、令和4年中のご寄附としてお取り扱いできません。 システム障害などの理由による場合でも同様とさせていただきます。 |
2022/08/31(水) 08:52 |
令和4年9月1日以降のふるさと納税等に関するお問い合わせ先について
令和4年9月1日以降のふるさと納税等に関するお問い合わせは次の連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。 「大紀町ふるさと納税センター」 電話での問い合わせ :0120-331-181 ファックスでの問い合わせ:0595-68-6141 メールでの問い合わせ :taiki-furusato@matsusaka.co.jp 受付時間 平日8時30分~17時15分 |
2022/08/31(水) 08:51 |
大紀町ふるさと納税事務業務委託について
大紀町はふるさと納税事務について、令和4年9月1日より以下の民間事業者に業務を委託することとなりましたので、問い合わせ受付窓口が変更になります。 【対応企業名】:株式会社 松阪電子計算センター 名張総合サービス 【所 在 地】:三重県名張市滝之原1050番地 |
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選べる使い道
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1.海・緑と清流を継承し、やすらぎを創造するまちづくり
森林・海浜・河川等の包括的な計画体系のもと、循環型地域社会の構築のための諸施策を推進します。
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2.防災のまちづくりの推進と安心・安全なまちづくり
住民との協働のもと総合的な地震・津波対策、自然災害対策、交通安全・防犯対策等、安心・安全のための諸施策を推進します。
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3.自然とともに思いやりのある健やかなまちづくり
利用者起点での子育て環境の整備、高齢者や障がい者などにやさしいまちづくり、全ての住民の健康の増進と福祉の向上を図り、人権が尊重される諸施策を推進します。
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4.情報技術を活かした快適なまちづくり
住民生活充実のための地域公共ネットワークの構築、産業振興のための情報発信、健康・福祉・教育・環境分野等への情報技術の活用等の諸施策を推進します。
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5.人・モノ・情報交流のまちづくり
まちの貴重な資源である海・山・川の豊かな自然と私たちの誇りである人情(人の良さ)をベースにした交流・連携のまちづくりのための諸施策を推進します。
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6.共生・挑戦・創造・自立するまちづくり
地域に付加価値が残る6次産業化の推進や実効性を重視した投資的発想によるまちづくりのための諸施策を推進します。
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7.地域を担うひとづくり
将来を担う子どもたちの健全育成あるいは情報化や国際化に対応しうる人材の育成、歴史や伝統等をいかした独創的な地域学習の実施、加えて地域活動リーダーの育成のための諸施策を推進します。
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8.その他目的達成のため町長が必要と認める事業
上記にあてはまらない町の事業に使わせていただきます。