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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
◇返礼品に関するお問合せ Tel:050-3523-2157
伊那市ふるさと納税事務局 (10:00~17:00、土日祝・年末年始除く)
◇制度に関するお問合せ Tel:0265-78-4111(内線2143)
伊那市企画政策課ふるさと納税担当(8:30~17:15、土日祝・年末年始除く)
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年末年始の配送
■お礼の品のお届け予定日について
お礼品のお届け目安は、在庫状況や道路状況によっても変動するため、お答えはいたしかねます。
用意ができたものから順次発送しておりますが、多くのご寄附が集中することが予想されるため、
お届けまでお時間を頂戴する可能性がございます。
ワンストップ特例申請書の郵送
■本年(2025)分の寄附対象となる受付期日
2025年内(12月31日23時59分まで)にご入金まで全て完了したものが、2025年のご寄附となります。
■寄附金受領証明書等の各書類について
2025年12月26日~31日にご入金いただいた場合、寄附金受領証明書等の各書類は、お礼品とは別に、下記のスケジュールでお届けする予定です。
【各書類のお届け時期の見込み】
①ワンストップ特例希望なしの場合の寄附金受領証明書 →2026年1月末までに郵送
②ワンストップ特例希望ありの場合のワンストップ特例申請書 →2026年1月2日に郵送
※上記期間以前にご入金いただいた場合、①②は年内に郵送予定です。
■ワンストップ特例申請書の提出期限
2025年のワンストップ特例申請は2026年1月10日必着です。郵送またはオンラインにてお手続きください。
■ワンストップ特例申請書の郵送先
〒396-8617
長野県伊那市下新田3050番地
伊那市役所 企画部 企画政策課 企画政策係 宛
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
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伊那市の最新情報
伊那市について
長野県の南部、南アルプスと中央アルプスに抱かれ、日本三大桜の名所「高遠城址公園」を有する伊那市では、「未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市」を将来像に掲げ、市民の皆さんとともに、日本一のまちづくりに取り組んでいます。
遠く故郷を離れてお住まいの皆さん、当市の自然や歴史・文化を愛される皆さん、ふるさと納税を通じて伊那市のまちづくりにご参加いただければ幸いです。
多くの皆さんのご支援、ご協力をお願いします。
| 住所 | 〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 |
|---|---|
| URL | https://www.inacity.jp/ |
| 電話番号 | 0265-78-4111(内線2143) |
| 受付時間 | 企画部企画政策課企画政策係 ふるさと納税担当 8時30分~17時15分 |
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ふるさと納税の報告
| 年度 | 件数・金額 |
|---|---|
| 2008年 | 29件8,105,000円 |
| 2009年 | 36件4,209,000円 |
| 2010年 | 57件3,169,880円 |
| 2011年 | 89件6,161,080円 |
| 2012年 | 96件9,514,000円 |
| 2013年 | 121件17,151,000円 |
| 2014年 | 163件18,366,000円 |
| 2015年 | 30,406件2,582,627,324円 |
| 2016年 | 59,084件7,204,692,803円 |
| 2017年 | 6,390件449,343,002円 |
| 2018年 | 3,766件164,003,000円 |
| 2019年 | 19,641件1,205,421,250円 |
| 2020年 | 23,507件1,855,105,339円 |
| 2021年 | 26,494件2,459,589,187円 |
| 2022年 | 23,614件2,530,723,000円 |
| 2023年 | 15,259件654,658,500円 |
| 2024年 | 17,387件552,237,000円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
64,901人
2025年1月1日時点
-
人口増減数
-456人
2024年1月1日~12月31日まで
-
高齢者の割合
32.4%
(全国平均 28.8%)
2025年1月1日時点
-
子どもの割合
11.5%
(全国平均 11.2%)
2025年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域とみなされる区域が含まれる
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合27.6%
(全国平均 14.9%)
※2023年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日~12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典:過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典:市町村別決算状況調
出典:都道府県決算状況調
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