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JTBふるさと納税コールセンター
TEL：050-3146-6615
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サイトの使い方でお困りの方
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横浜市の最新情報
横浜市について
◆横浜市の「ふるさと納税」総務大臣からの指定について◆
横浜市は、令和６年９月26日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました。総務大臣の指定により、横浜市へのふるさと納税は、所得税と個人住民税の控除対象となります。
横浜市では、制度創設以来、寄附金の使い道を充実させ、寄附者の方に寄附金の活用状況を丁寧にお伝えするなど、ふるさと納税制度本来の趣旨に則って取組を進めてきました。
今後もこの取組姿勢に変わるところはなく、より多くの方々に横浜市の取組について知っていただき、応援いただくとともに、ふるさと納税制度を通じて横浜の魅力を感じていただけるよう、返礼品（お礼の品）を取り揃えています。
横浜市への「ふるさと納税」を通じて、横浜を身近に感じてください！
（※横浜市外在住の個人の方にお礼の品をお贈りします。横浜市在住の方にはお礼の品はお贈りできません。また、法人・組織・団体からのご寄附においては、お礼の品をお贈り出来ません。ご了承ください。）
【お問い合わせ先】
◆返礼品、寄附金受領証明書、ワンストップ申請等、ふるさと納税全般
JTBふるさと納税コールセンター
TEL：050-3146-6615
営業時間：平日9:00～17:15 土日祝10:00～17:00 年中無休（1/1～1/3を除く）
メールでのお問い合わせフォーム：https://faq.furu-po.com/ 「お問い合わせ」
◆寄附金の税額控除制度
住民税の控除：お住まいの市区町村の税務課へ
所得税の控除：お住まいを管轄の税務署へ
| 住所 | 〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6-50-10 |
|---|---|
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/ |
| 電話番号 | 045-671-4809 |
| 受付時間 | 【問合せ】050-3146-6615 平日9:00～17:15 土日祝10:00～17:00 年中無休（1/1～1/3を除く） |
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ふるさと納税の報告
| 年度 | 件数・金額 |
|---|---|
| 2008年 | 296件15,304,472円 |
| 2009年 | 301件85,735,165円 |
| 2010年 | 332件19,514,226円 |
| 2011年 | 352件91,513,734円 |
| 2012年 | 642件86,639,444円 |
| 2013年 | 650件34,324,651円 |
| 2014年 | 672件50,216,378円 |
| 2015年 | 692件345,601,420円 |
| 2016年 | 815件83,208,985円 |
| 2017年 | 1,210件150,335,056円 |
| 2018年 | 1,376件216,728,950円 |
| 2019年 | 1,488件91,296,142円 |
| 2020年 | 4,978件295,475,825円 |
| 2021年 | 6,542件337,083,483円 |
| 2022年 | 7,212件405,356,356円 |
| 2023年 | 24,865件1,186,196,554円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
3,752,969人
2024年1月1日時点
-
人口増減数
-676人
2023年1月1日～12月31日まで
-
高齢者の割合
25.0%
(全国平均 28.76%)
2024年1月1日時点
-
子どもの割合
11.4%
(全国平均 11.51%)
2024年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域ではない
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合1.9%
(全国平均 14.10%)
※2022年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日～12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典：過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典：市町村別決算状況調
出典：都道府県決算状況調
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