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子育て

未来を担う子どもたちや子育て支援の充実などに活用させて頂きます

教育

子どもたちが安心して、楽しく学べる環境をつくるために活用させて頂きます

福祉

医療、福祉の充実のために活用させて頂きます

町長におまかせ

町長に使い道を一任いただき、町全般の事業に活用させていただきます

教育に関する事業

今までの活用事例：義務教育学校白川郷学園の運営

福祉に関する事業

今までの活用事例：村内福祉バスの運営、障害のある方や母子家庭を対象にした旅行の実施

地域振興に関する事業

今までの活用事例：村内公共観光施設内のトイレの整備

移住・定住に関する事業

今までの活用事例：体験住宅・シェアハウスの運営

白川村総合戦略に基づいた全般の事業

今までの活用事例：村民がいつまでも住み続けたいと思える村を創るための事業に活用

子どもたちの未来のための産業振興

将来子どもたちが村で豊かに暮らすことができるように、地域経済の発展や雇用機会を拡大する取り組みに活用します。

①地方創生分野

(1) 羽咋市における魅力あるしごとを創出する 　・多様な就労支援、就労環境の創出 　・地域資源を活用したしごとの創出 　・学生の就職と地元企業の雇用におけるマッチングを強化 　・基幹産業の育成と支援、企業進出を推進 (2) 羽咋への新たなひとの流れを創出 　・羽咋の自然・歴史・文化の活用とスポーツを通じた魅力発信 　・妙成寺をはじめとする市内文化財の保存と活用 　・移住希望者及び移住者の支援 　・都市部との交流と共創 (3) 若者の生活、子育てを切れ目なく支援 　・若者の婚活支援を強化 　・妊娠・出産・子育てまでの総合的支援の充実 　・女性活躍の社会と交流の場の創出 　・新時代に活躍できる人材を育てる教育を推進 　・安心できる教育環境の充実 (4) 安全・安心・快適な環境の整備 　・住環境の整備推進 　・既存施設などの効果的な維持管理の推進 　・地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進 　・都市機能の集積化と再編 　・感染症対策の充実と地域経済の支援・強化 　 (5) 人口減少時代に対応した持続可能なまちづくり 　・誰もが生涯活躍できるまちの構築 　・地域の賑わい創出 　・再生可能エネルギーなどを利活用した環境保全の推進 　・産学官連携による次代に対応した新事業の創出

④福祉分野

・高齢者への介護等福祉の充実 ・心身障害者への医療補助 ・子育て応援券による補助 ・ひとり親家庭への支援　等

②教育・スポーツ分野

・学校施設、教育環境の充実 ・児童生徒の全国大会出場支援 ・宇宙科学博物館の施設運用　等 ＜羽咋市教育委員会関連＞ 　・羽咋市市政情報　教育文化 [学校教育] ＜小学校６校＞ 　・羽咋小学校 　・粟ノ保小学校 　・瑞穂小学校 　・西北台小学校 　・邑知小学校 ＜中学校２校＞ 　・羽咋中学校 　・邑知中学校 ＜宇宙科学博物館＞ 　・宇宙科学博物館　コスモアイル羽咋

③市民憲章推進分野

・市民憲章の普及推進活動の振興 ・千里浜再生・保全活動の推進　　等 　 ■市民憲章とは 　羽咋市市民憲章は、市制１５周年を記念して、昭和４８年１０月３０日に制定されて、平成２５年度には４０周年を迎えます。 羽咋市市民憲章は、昭和４６年に刊行された「羽咋市長期基本計画書」の中でその必要性がうたわれ、昭和４８年１０月３０日に羽咋市市制１５周年を記念して制定されました。 起草委員会を組織し、審議を重ねてより多くの市民が参画して作り上げるという理念の下、休日や夜間を利用して当時の青年・女性団体の有志が、無作為に選んだ千人の市民に面接調査しました。 その結果、「こんな市民になろう」「こんなまちをつくろう」という希望や意見を吸い上げて「市民共同のちかい」としてまとめられたものが、羽咋市市民憲章です。 【千里浜なぎさクリーン運動など多彩な実践活動】 市民の実践活動の代表的なものとして、「なぎさクリーン運動」があります。 昭和５５年から始まったこの運動は、地元青年会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブが提唱して、市建設業協会、市管工事協同組合の協力のもと、年２回行われる海岸清掃作業です。 「市の宝・貴重な観光資源は市民自らの手で守ろう」「自分たちの浜は自分たちの手できれいに」と、毎回６００人から１，０００人の市民が朝早くから集まって清掃を繰り広げています。

⑤おまかせ

・①～④の指定を市長に任せます。

○災害対策・防犯・市民生活

(防災体制の強化、防犯環境の整備、消費生活への支援など)

○健康・福祉

(子育て・高齢者・障害者への支援、地域福祉の充実、予防接種の充実など)

○教育・文化

(教育の推進、生涯学習・スポーツ活動の推進、文化財の保護・活用など)

○環境・コミュニティ

(自然環境の保護、リサイクルの推進、コミュニティ活動の推進、市民活動への支援など)

○都市基盤・産業振興

(交通環境の整備、緑の保全、全ての人にやさしいまちづくり、産業の育成と支援など)