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4 安全を確保し、市民や観光客が安心して過ごすことができるまちづくりに関する事業

防災ガイドマップの作成、介護予防教室の実施、障害者の地域生活支援、地域保健センターの整備 など

(5) 移住、定住促進のための事業

人口定住増加対策事業 ・人口定住増加対策推進事業・・・市外からの移住者の住宅取得に対する助成

(9) 交流人口拡大・関係人口創出のための事業

・高田・フロンターレスマイルシップ交流事業・・・サッカー交流イベントの開催 ・交流人口拡大事業・・・教育旅行等の誘致活動

(10) 市長におまかせ

上記9つの使い道のほか、陸前高田市長が推進する様々な事業に皆様の寄附を活用します

8 その他市長が必要と認める事業

使い道は市長にお任せください！

３．にぎわいのあるまちづくり【産業・しごと・観光振興・移住定住】

具体的事業：農業・商工業の振興（活気ある農業・商工業の仕組みづくり） 　　　　　　観光の振興（夜高あんどん祭りを含めた資源活用・ＰＲ） 　　　　　　雇用・労働者対策の充実（魅力的な就業機会の創出） 　　　　　　新エネルギーの利活用（雪冷熱エネルギーの利活用） 　　　　　　移住定住の推進（選ばれる地域となるための取り組み）

５．安心・安全に暮らせるまちづくり【安心・安全・環境】

具体的事業：住宅・住環境の充実（安心・安全な住環境整備） 　　　　　　雪対策の充実（機能的で安全な除雪対策の構築） 　　　　　　災害対策の充実（災害要配慮者への支援体制の充実） 　　　　　　地域情報化の推進（幅広い分野でのＩＣＴ有効活用）

１．ふるさとぬまた創造事業（町長おまかせ）

下記６つの事業への指定がない場合は、地域資源（蒸気機関車クラウス15号、化石、ほたる、雪中米）などを活かした関係人口を拡大し、子ども達が誇りをもてる元気な街づくりに全力で取り組みます。

６．町民とともにつくるまちづくり【協働・行財政】

具体的事業：協働のまちづくりの推進（協働の推進体制や支援体制の整備） 　　　　　　広報広聴の充実（町内外への効率・効果的な発信策強化） 　　　　　　広域行政の推進（関係市町村との連携体制の構築）

②環境保全・地域経済の充実

例えば・・・ ・市民活動団体の支援 ・にぎわい創出の支援（花火大会、祭り）

市長におまかせ

子どもから大人まで、それぞれのライフステージを楽しく過ごし、多くの市民の笑顔あふれる“うきうき”するまち、新しいことに挑戦する人や企業を応援し、「挑戦するなら北上市」として市内外から認められる“わくわく”するまちをまちづくりの将来像として、持続可能なまちづくりを推進する取り組みに寄附金を活用させて頂いております。 ●子ども・妊産婦医療費給付事業 ●北上展勝地さくらまつり事業費補助金 ●市内高校等下宿等利用支援事業 ●ランフェスきたかみ開催事業費補助金 ≪令和6年1月1日～令和6年12月31日≫ 寄附金額　441,079,000円 寄附件数　20,927 件

○シティプロモーションに関する事業

8.三陸鉄道の支援

朝ドラ「あまちゃん」の舞台となった三陸鉄道は、東日本大震災津波からの復興のシンボルとして運行を続けています。頂いたご寄付は三陸鉄道の魅力の強化や利用促進等のための事業に活用します。

11.地震・津波に備える防災体制づくり

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大規模自然災害に備えた津波防災体制づくりのため、沿岸市町村が行う避難対策や自主防災組織の育成・活性化など、犠牲者ゼロを目指す取組への支援を行います。

12.いわて産業人材奨学金返還支援基金

将来の本県産業を担うリーダーとなる人材を確保し、地域産業の高度化と持続的な発展を推進していくため、岩手で暮らし、働きたい若者の奨学金の返還を支援します。

18.ILCプロジェクト

国際協力で建設される世界最先端の研究施設「国際リニアコライダー（ILC）」の実現に向けて、国内外への情報発信や建設候補地として必要な受入環境整備などの取組を推進します。

12.いわて産業人材奨学金返還支援基金

将来の本県産業を担うリーダーとなる人材を確保し、地域産業の高度化と持続的な発展を推進していくため、岩手で暮らし、働きたい若者の奨学金の返還を支援します。

18.ILCプロジェクト

国際協力で建設される世界最先端の研究施設「国際リニアコライダー（ILC）」の実現に向けて、国内外への情報発信や建設候補地として必要な受入環境整備などの取組を推進します。

8.三陸鉄道の支援

朝ドラ「あまちゃん」の舞台となった三陸鉄道は、東日本大震災津波からの復興のシンボルとして運行を続けています。頂いたご寄付は三陸鉄道の魅力の強化や利用促進等のための事業に活用します。

11.地震・津波に備える防災体制づくり

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大規模自然災害に備えた津波防災体制づくりのため、沿岸市町村が行う避難対策や自主防災組織の育成・活性化など、犠牲者ゼロを目指す取組への支援を行います。