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　三鷹市は昭和25（1950）年11月3日に、東京都で四番目の市として市制を施行しました。以来、「全国の自治体で初の公共下水道普及率100%の達成」、「７つのコミュニティ住区ごとに組織した市民団体である住民協議会が、自ら管理運営を行うコミュニティ・センターを拠点に地域づくりを行うコミュニティ行政の推進」、「メンバー全員を公募市民である『みたか市民プラン21会議』による、白紙からの市民参加による基本構想、基本計画の策定」、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の全市展開」など、さまざまな分野で先駆的な施策を進めてきました。 　現在は、成熟した都市の質的向上をめざす「都市再生」、ともに支えあう地域社会を生み出す「コミュニティ創生」の２つを最重点課題として、「参加と協働のまちづくり」を進めています。 「三鷹市の計画・自治基本条例」 　三鷹市では、目標達成に向けた計画に基づき、総合的、計画的に市政運営を行う計画行政を進めています。「三鷹市基本構想」を最上位計画とし、基本構想に定める基本目標である「高環境・高福祉のまちづくり」を実現するため、「基本計画」及び「個別計画」を策定しています。 　また、市政運営における最高規範として「三鷹市自治基本条例」を制定し、同条例に基づき地方自治を推進しています。基本構想で描く都市の将来像を実現していくため、制度・仕組みを定めたものが自治基本条例で、基本構想と自治基本条例は、市政を進めていくうえでの、車の両輪のような関係になっています。 「三鷹市の財政」 　三鷹市では、低成長時代における緊縮財政を想定し、行財政改革を日常的な取り組みとして推進しています。数量的な行政のスリム化のみならず、行政サービスの質と市民満足度の向上をめざし、「選択と集中」による施策の重点化などに努めた財政運営を行っています。