【キーワード2】GCF ガバメントクラウドファンディング／目的を決めて自治体主導で資金を調達し、課題を解決
ＧＣＦは自治体が主体のクラウドファンディング
ふるさと納税の活用方法として存在感を増しているのが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）です。これは不特定多数からインターネット上で支援者を募る資金調達法「クラウドファンディング」の自治体版。自治体がプロジェクトオーナーとなって具体的な使い道を示して寄付を募り、資金を調達する方法です。その使い道に共感、賛同した人たちが自治体に寄付し、通常通り寄付金控除の適用を受けられます。
「私はふるさと納税の制度を知ったとき、税金の『使い道』を選べる点が画期的だと思いました。そして、『これは自治体が主体となって行うクラウドファンディングではないか』と感じたのです。そこで、早い段階から『ふるさとチョイス』内にGCFのプラットフォームを作り、自治体に使ってもらうよう、説明して回りました」（須永）
こうして2013年、埼玉県宮代町の事例で目標額を達成。以来、GCFに取り組む自治体の数は年々増加。2018年8月1日現在、295件のプロジェクトが生まれ、総額32億円以上の資金調達に成功しています。
「社会貢献をしたい」という寄付者の想いを届ける仕組み
「一般的なクラウドファンディングは募集元の安全性などの確認が難しい面がありますが、GCFは自治体がプロジェクトオーナーになるため、信頼性が高く、安心して参加することができます。お礼の品がなくても多額の寄付が集まるのは、やはり『せっかくなら、社会貢献をしたい』という寄付者の気持ちの表れではないでしょうか」
GCFは自治体が抱える地域課題や社会課題の解決に向けて、寄付者の意思を直接反映することができる仕組みです。これまでにも、環境保護や文化的建造物の保存、子どもの貧困対策、教育支援など、さまざまなテーマのプロジェクトが登場し、目標額を達成してきました。通常のふるさと納税では、寄付金の使い道として大まかなジャンルを選ぶだけですが、GCFでは実現したい目標が具体的に掲げられるので、よりストレートに参加意識や実現への貢献が実感できるのです。
また、地域が抱える問題は一つの自治体だけで解決できるものとは限りません。これまで自治体単位で行うGCFが主流でしたが、最近では「トビタテ！ 留学JAPAN」のように同じ課題を抱える自治体が広域的に連携し、共通の目標を掲げてGCFを行う動きも活発化しています。現在、子ども支援、動物愛護など、新たな共通課題への取り組みも始まっています。
ガバメントクラウドファンディングは広域連携の時代へ
現状では１自治体が単独で行う地域課題に特化したローカルなGCF（＝LGCF ）がほとんどですが、今必要なのは自治体が複数または広域で、共通の課題に対して解決を目指すGCFです。そうすることで、政府（ガバメント）が行うような大きな課題の解決ができるからです。トラストバンクでは、これを本来の意味のGCFとして提唱、推進しています。
