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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
▼申込情報／返礼品に関する問い合わせ先
対応窓口：北本市ふるさと納税コールセンター
対応時間： 9:00～17:00（※土日祝除く）
※年末特別営業時間：12/26～12/31 9:00～19:00
※休業日：1/1～1/3
MAIL：citypro@city.kitamoto.lg.jp（北本市役所市長公室）
■オンラインでのワンストップ特例申請が可能です（「自治体マイページ」のご利用について）
北本市では、寄附者の皆様にご利用いただけるWebページ「自治体マイページ」をご用意いたしました。
「自治体マイページ」では、あなたが寄附した情報だけでなく、返礼品の配送状況の確認や、完全オンラインでの「ワンストップ特例申請」も可能です。
ふるさと納税で寄附したあと、さまざまな便利な機能が無料で利用できる”あなただけ”の専用ページです。
ぜひご利用ください。
https://mypg.jp/
▼ワンストップ特例申請に関する問い合わせ先／送付先
北本市 市長公室 シティプロモーション・広報担当
〒364-8633 埼玉県北本市本町1丁目111番地
048-511-9119
8:30～17：15（※土日祝除く）
MAIL：citypro@city.kitamoto.lg.jp（北本市役所市長公室）
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
〇12月に寄附申込いただいたお礼の品の発送については、年末年始及び返礼品事業者の繁忙期と重なるため、お届けまでにページに記載されている日数以上のお時間をいただく場合があります。
〇年末は運送業者の配送量が増加するため、日時指定での配送をご希望いただいてもご指定の日時にお届けできない場合があります。
〇年末及び年始の発送については、返礼品事業者の営業日等によりご希望に添えない場合があります。
ワンストップ特例申請書の郵送
令和7年寄附分のワンストップ特例申請書の提出期限は令和8年1月10日（土）必着になっています。
期限に間に合うよう余裕をもって、下記送付先までお送りください。
◇12月22日（月）までに入金確認（※1）ができた方については、年内に「ワンストップ特例申請書」の様式がお手元に届く予定です。（※2）
◇12月23日（火）以降に入金確認（※1）ができた方については、年内に「ワンストップ特例申請書」の様式がお手元に届かない場合がございます。
「自治体マイページ」から完全オンラインでのワンストップ特例申請も可能ですので、ぜひご活用ください。
（※マイナンバーカードをお持ちでない方は、メニュー＞オンラインワンストップ申請＞いいえ（申請書および各種書類を撮影して申請する）を選択のうえ、「全部アップロード申請」をご利用ください）
https://mypg.jp/
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送付先
〒364-8633 埼玉県北本市本町1丁目111番地
北本市 市長公室 シティプロモーション・広報担当
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※1
銀行振込や郵便振込での振込の場合、自治体での入金確認に日数を要します。
※2
これまでに、「自治体マイページ」にてお手続き（オンラインワンストップ特例申請）をされたことのある方には、環境保全の観点から、圧着ハガキ式の「寄附金受領証明書」のみをお届けしています。
あらかじめご了承ください。
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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子どもの成長を支えるまちづくりに関する事業
子どもたちの健やかな成長は、明るい未来につながります。子育てする人を支援するとともに、子どもたちが地域の中でのびのびと育つ環境を整えることにより、子どもたちの大きな成長を支えるまちを目指します。
◇ 子育て支援、保育、母子保健、障がい児福祉、要保護児童支援、青少年健全育成、家庭教育、学校教育等 -
健康でいきいきと暮らせるまちづくりに関する事業
健康づくりや生きがいづくりの施策を推進するとともに、暮らしの安心を支える保健・医療の充実や社会保障制度の適正な運営に努め、誰もがいきいきと暮らせるまちを目指します。
◇ 地域福祉、保健・医療、高齢者福祉、障がい者福祉、社会保障制度、生涯学習、社会教育、文化・スポーツ等 -
みんなが参加し育てるまちづくりに関する事業
市民が自らの責任において主体的にまちづくりに参加することを促し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するとともに、市民が互いに連携してともに支えあう地域活動を支援し、市民みんなでまちを育てていくことを目指します。
◇市民参画・協働、自治会・地域コミュニティ、平和・人権、男女共同参画等 -
快適で安心・安全なまちづくりに関する事業
美しい自然を守りながら、住環境や都市基盤の整備・維持管理を推進するとともに、防犯・防災の取組みを充実させ、快適で安心・安全に暮らせるまちを目指します。
◇ 住環境、公園・緑地、公共交通、土地利用、環境、道路、上・下水道、河川、 防犯・交通安全、消防・防災等 -
活力あふれるまちづくりに関する事業
各種産業の振興を総合的に推進するとともに、様々な地域資源を活用し、活力あるまちを目指します。
◇ 農業・商業・工業振興、企業誘致、観光振興、文化財保護・活用、就労対策等 -
健全で開かれたまちづくりに関する事業
市政の透明性の確保と市民の意見を「聴く」市政の実現を目指すとともに、適正に事務を執行し、限られた資源を有効に活用する効率的な行財政運営を推進します。
◇ 情報公開、広報・広聴、行財政運営、税収確保、窓口サービス、広域行政等 -
若者の移住・定住・交流促進に関する事業
若い世代の希望に合った住環境を整備・提供することで「住みたくなるまち」としての魅力を高めるとともに、その後の暮らしにおいて安全・安心・安らぎを感じてもらえるような取り組みを進めて「住み続けたいまち」としての魅力を高め、東京や県南部などへの転出の抑制を図ります。
また、将来にわたってまちの活力が維持できるよう、様々な世代、性別、世帯構成の市民が集う活動を支援し、人や地域が連携する仕組みをつくり、若い世代が地域で活躍できる場を生み出します。
◇ 多世帯同居や近居を希望する人への支援、賃貸から持ち家への誘導、 新婚・子育て世帯への住宅支援、様々な主体が交流することができる場の整備、新たな産業や雇用機会が創出される環境の整備等 -
めざせ日本一、子育て応援都市に関する事業
若い世代が安心して結婚・子育てができるよう、不安要素をなくすための支援をまちぐるみで一体となって行い、出生率の向上につなげます。
また、これまでも注力して取り組んできた子育て環境・教育環境の整備をさらに強化し「出産・子育てにやさしいまち」として若い世代にアピールしていくとともに、子育てしながら働きたいと考えている母親が、希望する働き方を実現するための支援と就労環境を進めます。
◇ 多様な出産ケースへの的確な支援、子育て世帯への精神的・経済的負担の軽減、質の高い保育環境の整備、地域による子供の預かり・見守りの推進、多様な教育的ニーズに応じた取り組みの推進、子育て中の女性への就職支援と職住近接の推進等 -
特に使途について希望なし
