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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
■ お礼の品（お届け日、内容変更、受領証明書等）に関するお問合せ
ふるさと納税商品お問合せセンター
営業時間 9:00～17:30 （土日祝日・12/30～1/3を除く）
【電話でのお問合せ】
0120-977-050
【メール（お問合せフォーム）でのお問合せ】
下記URLをコピー＆ペーストし、アドレスバーへ貼り付けてご利用ください。
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=142077
■ その他ふるさと納税全般に関するお問い合わせ
茅ヶ崎市役所 企画政策部 広報シティプロモーション課
受付時間 平日8:30～17:15
電 話 0467-82-1111（内線2594）
■ ワンストップ特例申請書の送付先
住所 〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目１番１号
宛先 茅ヶ崎市企画政策部広報シティプロモーション課 宛
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和7年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
なお、「翌日配送返礼品」につきましては、詳細を商品ページにてご確認ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■ 寄附金受領証明書発行について
オンライン決済の場合：令和7年12月31日までに決済処理が完了しているもの
銀行振込等オフライン決済の場合：お申し込みが令和7年12月14日までで、令和7年12月25日までに当庁にて入金確認できたもの
上記期日までにご入金確認ができたものを令和7年分として発行いたします。
なお、12月26日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
ワンストップ特例をご利用される場合、令和8年1月10日までに申請書が当庁まで届くように発送ください。
マイナンバーに関する添付書類に漏れのないようご注意ください。
ダウンロードされる場合は以下よりお願いいたします。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
茅ヶ崎市からのご案内
| 2025/11/21（金） 10:53 |
ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
年末年始も通常通り、お申し込みを受け付けております。 ただし、令和7年12月31日までに当庁にて入金が確認できたお申し込みのみ、令和7年分の寄附として取り扱いますので、ご注意ください。 当庁は12月27日から1月4日まで閉庁いたします。 12月26日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月5日以降の対応となります。ご了承ください。 |
|---|---|
| 2024/11/14（木） 22:59 |
ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。 ただし、令和6年12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、令和6年分として取扱いいたします。 当庁は12月28日から1月5日まで閉庁いたします。 12月27日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月6日以降の対応となります。ご了承ください。 |
| 2024/10/22（火） 13:19 | ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について 茅ヶ崎市は令和6年10月1日付け総務大臣通知によりふるさと納税の対象となる地方団体としての指定を受けております。 |
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選べる使い道
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教育又はスポーツの振興
教育又はスポーツの振興に資する事業の財源となります。
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健康又は福祉の増進
健康又は福祉の増進に関する事業の財源となります。
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産業の振興
商店街団体が共同で設置する施設整備に対しての支援事業の財源となります。
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環境の保全及び創造
資源循環型社会の構築、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る事業の財源となります。
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安全で快適なまちづくり
災害時の円滑な情報連絡体制の構築をするための事業等の財源となります。
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海浜の維持及び保全
主要な観光資源である海水浴場区域を中心に、観光客の利便性の向上等を図る事業の財源となります。
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地域の特性を生かしたまちづくり
コミュニティバス運行事業の財源となります。
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市民活動の推進
市民活動団体が行う公益的な事業の財源となります。
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姉妹都市との交流の推進
姉妹都市との交流を推進するための事業の財源となります。
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公共施設等の再編及び整備の推進
公共施設等の再編及び整備を計画的に推進するための財源となります。
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文化振興及び文化遺産の保全・継承
文化の振興に関する事業や市内にある文化遺産の保全・継承に関する事業の財源となります。
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社会福祉協議会が実施する事業
社会福祉協議会が実施する社会福祉事業の財源となります。
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太陽光発電設備の設置の推進
太陽光発電設備を市が公共施設に設置するときや、事業者、市民活動団体等が事業者や民間施設等に設置するときの事業費の一部として活用します。
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ごみの減量化及び資源化
増加するごみの減量化や資源化を促進し、良好な生活環境を保全するための財源となります。
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緑地の取得及び維持管理
市内に残された貴重な緑地を、市民共有の財産として保全するための財源となります。
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子育てに関する施策の推進
子育てに関する施策を推進するための事業の財源となります。
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市立小中学校施設の整備
市立の小学校及び中学校の施設の整備を計画的に推進するための財源になります。
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指定なし（市政全般）
市政全般の事業の財源となります。