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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
▼お問合せ先
宮城県大崎市ふるさと納税 委託先事業者
一般社団法人みやぎ大崎観光公社
TEL：0229-25-9620
FAX：0229-25-8635
Email：furusato@mo-kankoukousya.or.jp
営業時間：9時～17時（土・日・祝日・年末年始を除く）
寄附状況やワンストップ特例申請受付状況については、ホームページからご確認いただけます。
https://furusato-madoguchi.jp/service/osaki/
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
各返礼品ページに記載の「決済より〇日前後」を目安に発送しておりますが、年末年始は生産者の休業等により、発送が年明け以降になる場合がございます。
お楽しみにお待ちいただいているところ恐縮ですが、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
ワンストップ特例申請書の郵送
■ワンストップ特例制度の利用を希望する方へ
重要：申請書の提出期限 2026年1月10日（土）必着
期限を過ぎた場合、ワンストップ特例制度は適用されません。
その場合はご自身で確定申告を行っていただく必要がございますので、十分ご注意ください。
申請書の発送について（大崎市 ⇒ 寄附者様）
お申し込み時に「ワンストップ特例制度を希望する」を選択された方に、以下のスケジュールで申請書を発送します。
・12月29日（月）入金確認分→12月30日（火）発送予定
・12月30日（火）～31日（水）の入金確認分→2026年1月3日（土）頃発送予定
【ご注意ください】
年末年始は郵便事情や天候等により、書類の到着が遅れる可能性があります。
提出期限（1月10日必着）に間に合わないリスクがあるため、以下の方法をおすすめします。
①オンライン申請を利用する（『ふるまど』をご利用ください）
②自身で申請書をダウンロード・印刷して送付する
【申請書送付先】
〒989-6153
宮城県大崎市古川七日町3-10-10
一般社団法人みやぎ大崎観光公社
大崎市観光物産センター（ふるさと納税担当課）宛
③寄附金受領証明書の発送について
（ワンストップ特例制度を「希望しない」を選択された方）
・12月29日（月）入金確認分→12月30日（火）発送予定
・12月30日（火）～31日（水）の入金確認分→2026年1月5日（月）以降順次発送予定
※後から「ワンストップ特例制度」の利用を希望する場合は、『ふるまど』からオンライン申請いただくか、自身で申請書をご用意のうえ、上記送付先までお送りください。
■お申し込み時の注意事項
〇寄附者情報の誤登録にご注意ください
住民票上の「氏名」「住所」が正しく登録されているか、必ずご確認ください。
（例：ご家族のアカウントで代理寄附をしてしまった、引越し前の旧住所のままだった、など）
〇お申し込み後のキャンセル・変更はできません
寄附完了（決済確定）後のキャンセルや変更は原則としてお受けできません。
重複申込み等がないよう、確定前に今一度内容をご確認ください。
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
-
サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
大崎市について
平成18年3月31日、古川市・松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・田尻町の1市6町が合併し、大崎市が誕生しました。
大崎市は宮城県の北西部に位置し、東は遠田郡、登米市、西は山形県、秋田県に接し、南は黒川郡、加美郡、北は栗原市に接しています。
大崎市は東西に約80kmの長さを持ち、奥羽山脈から江合川と鳴瀬川の豊かな流れによって形成された、広大で肥沃な平野「大崎耕土」を有する四季折々の食材と天然資源そして地域文化の宝庫です。
| 住所 | 〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 |
|---|---|
| URL | https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.html |
| 電話番号 | 0229-23-2129 |
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ふるさと納税の報告
| 年度 | 件数・金額 |
|---|---|
| 2008年 | 15件1,445,000円 |
| 2009年 | 10件3,440,000円 |
| 2010年 | 17件4,180,000円 |
| 2011年 | 62件9,725,555円 |
| 2012年 | 43件11,375,000円 |
| 2013年 | 30件10,078,000円 |
| 2014年 | 44件12,597,330円 |
| 2015年 | 9,130件197,342,285円 |
| 2016年 | 15,766件291,368,319円 |
| 2017年 | 11,218件195,527,428円 |
| 2018年 | 25,158件342,716,800円 |
| 2019年 | 35,770件581,063,495円 |
| 2020年 | 27,075件427,794,446円 |
| 2021年 | 35,958件568,051,833円 |
| 2022年 | 59,937件798,597,550円 |
| 2023年 | 98,328件1,194,846,047円 |
| 2024年 | 33,762件609,759,000円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
122,035人
2025年1月1日時点
-
人口増減数
-1,741人
2024年1月1日～12月31日まで
-
高齢者の割合
32.4%
(全国平均 28.8%)
2025年1月1日時点
-
子どもの割合
10.7%
(全国平均 11.2%)
2025年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域とみなされる区域が含まれる
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合26.8%
(全国平均 14.9%)
※2023年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日～12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典：過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典：市町村別決算状況調
出典：都道府県決算状況調
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