ふるさと納税とは

自治体への寄附金のことです。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付、住民税から控除される制度です。

5つの特徴

お礼の品がもらえます!

ふるさと納税をすると、それぞれの地域の記念品や特産品など、寄附のお礼の品がもらえる自治体があります。

使い道が指定できる!

日本国内で税金の使い道が指定できるのはふるさと納税制度だけ!

生まれ故郷でなくてOK!

生まれ故郷でなくても、日本全国どの自治体にも寄附できます。

複数の自治体から選べる!

複数の自治体に寄附しても、(控除額上限までは)2,000円の負担でOK!

税金から還付、控除される!

年収に応じて、税金が控除されます。
※年収と家族構成などに応じて控除額が異なります。
※確定申告が必要です。

ふるさと納税のしくみ

A市在住の年収600万円の鈴木さんがふるさと納税を行った場合の流れを説明いたします

私たちは普段、所得に応じて所得税と住民税を納めています。払った所得税は国に、住民税は自分が住んでいる都道府県と市区町村に分けて納められます。ふるさと納税で寄附を行うと、寄附金のうち2,000円を超える部分が、納めた税金から控除されます。
※年収や家族構成により控除額の上限には異なります。
※税金の控除を受けるには確定申告が必要です。

step1.30,000円の寄附

A市に住んでいる人が同年1月~12月の間に「X市」「Y町」「Z村」にそれぞれ1万円の寄附をします。すると、それぞれの市町村から「野菜」や「お肉」など特産品が送られてきます。最近では「宿泊」や「体験」など様々なプランも用意されています。

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step2.確定申告

翌年の2月~3月の確定申告の時期に、「X市」「Y町」「Z村」それぞれから送付された「寄附金受領証明書」という領収書のようなものを発行いたします。この「寄附金受領証明書」を確定申告時に提出します。

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というわけで実質2,000円で各地の美味しい特産品がもらえます
「ふるさと納税寄附申込み」から「確定申告」までの5ステップ

確定申告から1,2ヶ月後に所得税からの還付、3,4ヶ月後に住民税通知が送られ、その年の住民税からの控除された通知が届きます。

※鈴木さんが3万円を超える寄附を行った場合でも、控除額は28,000円となります。

ふるさと納税の流れ

step3.合計28,000円の還付、控除

2000円の負担ですむ寄附金額の目安

※下の表はあくまでの目安となります。詳細は税理士など専門家にお問合せください。控除額は年収や家族構成、そのほかの控除額などによって異なります。

給料収入(年間) 独身 夫婦のみ 共働き夫婦+
大学生1人
夫婦+
高校生1人
300万円 16,000円 12,000円 10,000円 8,000円
400万円 24,000円 20,000円 18,000円 16,000円
500万円 34,000円 30,000円 27,000円 24,000円
600万円 43,000円 39,000円 37,000円 35,000円
700万円 59,000円 55,000円 53,000円 44,000円
800万円 71,000円 66,000円 64,000円 61,000円
900万円 82,000円 77,000円 76,000円 73,000円
1000万円 94,000円 90,000円 88,000円 85,000円

ステップ1:寄附を申し込む

パソコンを利用する場合は、まずふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」へ。そこで寄附先を選びます。地域別、特産品のジャンル別はもちろん、寄附金額、アイテム別にも検索ができます。選んだ自治体が「申込&カード決済」の対象なら、その場で申込みからカード決済まで、ワンストップで行えます。対象外なら自治体ホームページに移動し、そこで申込みを行います。

ステップ2:寄附金を支払う

ふるさとチョイスなら申込みからクレジット決済までワンストップで申込める自治体も多数あって、とっても便利です!

ステップ3:お礼の品の受取り

申込の時に受取日時の希望を指定できる自治体もあります。自治体やお礼の品により発送日はまちまちなので注意!!

お礼の品の例

ステップ4:証明書の受取りと保管

寄附をした証明書が、入金を確認次第送る自治体から翌年1月にまとめて送る自治体まで、さまざまですが送られてきます。この証明書は確定申告で必要なので大切に保管をしておいてください。

ステップ5:確定申告をする

やってみると意外とカンタンです。今年は確定申告にチャレンジ!

1.確定申告書の入手方法

  • 税務署の窓口
  • 国税庁のホームページからダウンロード

2.必要なものを用意する

  • 源泉徴収票
  • 寄附先の自治体が発行した「受領証明書」
  • 還付金受取口座の通帳
  • 印鑑

3.申告書に記入

確定申告の用紙にはA様式とB様式の2種類あります。
AとBの違いは、Aはサラリーマンや年金生活者の方で、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税のない方が使用する用紙です。
Bは所得の種類にかかわらず誰でも使用できるもので、個人事業主の方などはBに記入していくことになります。

4.申告書を提出する

  • 所轄税務署へ持参
  • 所轄税務署へ郵送
  • e-TAXで送信

ふるさと納税は3方よし?

ふるさと納税は寄附者のメリットがあることは充分理解いただけたと思います。しかも財政難である自治体への税収増加という効果だけでなく、その自治体にある事業者や生産者にも大きなメリットが生まれており、まさに3方よしの制度です。

売り手 [自治体]

ほとんどの自治体が財政難により、地方交付税に頼っている現状があります。それは、国が配分を決めています。しかし、ふるさと納税なら、その自治体ならではの税金の使い道を選んでもらうことで、自治体自ら資金を調達するという積極的な行動をとることができます。

作り手 [事業者・生産者]

自治体は売り手となって、自治体にある事業者や生産者はお礼の品を提供することで、その品のPRに役立ち、ふるさと納税がきっかけでブレイクした品も多数でています。これを機に、お礼の品などの産業振興だけでなく、観光への誘致を行うことで観光促進にも役立っています。

買い手 [寄附者]

自身の税金の使い道を指定でき、さらに地域の貢献もできる素晴らしい制度です。
ふるさと納税を通じて1人1人が寄附をする「地域」と「使い道」を選ぶことで税金の移動を起こすことが可能です。

ふるさとチョイスとは

メディアへの働きかけやインターネットの活用によりふるさと納税の市場を広げ、自治体へのふるさと納税の寄附件数・金額を増やし税外収入を増やす支援だけでなく、様々な切り口で地域活性を支援する事業です。

NEWオープンのサービス!

自然災害などがあった場合、即座にふるさとチョイス内に災害用の申込みフォームを設置できるサービスです。全ての自治体に無料で提供しています。

ふるさとチョイスが提案するふるさと納税を通じたクラウドファンディングシステム。「ガバメントクラウドファンディング」で、自治体の問題解決を支援しています。

クラウドファンディング

使い道で選ぼう!

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