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(3) 防災及び防犯事業

・災害に強い人づくりの推進 ・危機管理体制の強化 ・防犯啓発事業の強化 ・地域防犯体制の強化

(4) 国際化推進事業

・異文化理解，多文化共生の地域づくりの推進 ・外国人の地域生活の支援 ・国際性豊かな市民の育成 ・平和啓発活動の推進

(5) 福祉及び医療事業

・地域福祉を支える人づくりの推進 ・地域包括ケアシステムの充実 ・障害者の相談支援体制の強化 ・高齢者，障害者の就労支援 ・地域医療体制の充実

(6) 子育て支援事業

・待機児童の解消 ・子どもの居場所づくり ・妊娠期，出産早期からの母子保健サービスの推進

(7) 環境保全事業

・地球温暖化対策の推進 ・環境汚染の防止　　　　 ・環境保全・再生活動をしている市民の育成・支援 ・3Ｒの推進 ・環境美化の推進 ・自然環境の保全

(8) 緑化事業

・緑をまもる取り組み ・緑をつくる取り組み ・緑をそだてる取り組み ・生物多様性の保全など

(9) 文化振興及び文化財保護事業

・市民文化活動の推進と新たな地域文化の創出 ・文化に親しむ環境の整備 ・市民文化を担う人材の育成 ・文化財の保存と活用の促進 ・歴史・文化財の理解の促進

(10) スポーツ推進事業

・スポーツ・レクリエーション活動の推進 ・地域におけるスポーツ活動の推進

(11) 学校教育振興事業

・確かな学力の育成 ・豊かな心の育成 ・健やかな体の育成 ・開かれた学校づくりの推進 ・教職員の指導力の向上 ・相談機能の充実 ・学校の安全対策の充実

(13)市民公益活動促進事業（柏・愛らぶ基金）

・市民公益活動の推進 ・市民公益活動団体の活動拠点の整備と貸出用備品の購入 ・市民公益活動促進のためのイベントや研修会等の実施 ※こちらでは、市民公益活動団体を指定しての寄附（団体応援寄附）はできません。

(1) 市長におまかせ

市政全般に活用させていただきます。

(12)地方創生総合戦略に資する事業

・新しいひとの流れをつくる事業 ・若い世代の出産・子育ての希望をかなえる事業 ・産業を活性化し，安定した雇用を創出する事業 ・安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する事業

(15)こども・若者相談センター整備事業

児童相談所を含めたこどもや若者への総合的な支援の拠点となる施設を整備します。 【施設の主な機能】 児童相談所，はぐはぐひろば（地域子育て支援拠点），若者の相談・居場所など

2　まちづくり・地域活性化支援

地域の活性化及び協働によるまちづくりに関する事業

3　自然環境・景観保全

自然環境の保全、景観の維持及び史跡景勝の保存に関する事業

8　特に指定しない

10 がんばれ中・高校生ゴルファー！「春高・春中ゴルフ」の開催支援

全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会の開催に関する事業

13 住宅団地再生で未来を拓く事業

本プロジェクトは、同世代が一斉流入する従来型の開発から脱却し、ライフステージに応じた住み替えにより「住み続けられる仕組み」を構築するものです。空き家をリノベーションして新世帯を呼び込む循環をつくり、産官学民の協働によって「人口減少・高齢化・空き家」等の課題解決モデルを創出します。 その核となる拠点「HITOTOKIMIKI」を令和8年5月にオープンしました。従来の団地の価値を継承しつつ福祉施設や公民連携を取り入れ、多世代の交流や新たな働き方への挑戦、モノづくり文化の継承を通じて、市内外の人々がつながり自然と集まる場を展開しています。

海底に沈んだ海洋プラごみを回収して海洋生態系と漁場環境保全

経済協力開発機構報告（2022年）によると、2019年の世界のプラスチック消費量約4.6億トンのうち、約3.5億トンがプラスチックごみとなり、そのうち約170万トンが海洋へ流出したとされています。プラスチックは自然環境下では分解されにくく、数百年にわたり残存すると考えられており、海洋生態系への影響が懸念されています。 私たちは、漁業操業中に漁網に海洋プラごみが入るなど支障がみられていることから、2022年から海洋プラごみの回収を実施しており、そのほぼすべてを固形燃料にリサイクルしています。今回は、海底に沈んだ海洋プラごみの回収を行います。

【小布施町中学生地域クラブ】中学生がスポーツや文化芸術活動に親しむことができる環境を整えたい

小布施町立小布施中学校には令和5年度まで11の部活動がありましたが、町は子どもたの継続的な活動や部活動が持っていた教育的意義の継承を重視し、令和6年4月に「小布施町中学生地域クラブ」を発足しスポーツ系の部活動を地域クラブ活動へ展開しました。 吹奏楽部と創作部は指導者不足により部活動を続けています。 今後は、吹奏楽部と創作部も含め指導者の確保や育成、安全管理講習、活動場所の整備備品購入費などの財源確保が課題となっています。