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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
●寄附受領証明書の発送時期について
当市は、寄附受領証明書の発送時期を、申込完了日（入金手続完了日）から2ヵ月程度を目安としております。
そのため、確定申告をする必要があり、年内に寄附受領証明書をお受け取りになりたい場合は、【 11月末 】までのお申込み及び入金手続きの完了をお願いいたします。
●ワンストップ特例制度について
給与所得者で、寄付先団体が５自治体以内である寄付者様においては、確定申告のお手続きが不要な「ワンストップ特例制度」がご利用いただけます。
こちらは寄附受領証明書を用いずにお手続きすることが可能となりますので、是非ご利用ください。
（※今年分の申請用紙の郵送は、寄附した翌年の1月10日必着です。）
●ワンストップ特例申請書送付先
〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
牛久市役所 市長公室 営業戦略課
（※郵送料のご負担は寄付者様にお願いしております。ご了承ください。）
●寄附受領証明書等の業務委託について
当市は、他社に返礼品配送及び寄付受領証明書の送付業務等を委託しております。
詳細は申込時に同意画面が表示されますのでそちらでご確認ください。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
▼【重要】年末年始のご案内
12月27日（土）から1月4日（日）までは年末年始休業期間となっております。
各種お問い合わせにつきましては、2026年1月5日（月）以降、順次対応させていただきます。
▼お礼品の発送について
年末年始はお申込みが集中するため、返礼品の発送に通常より日数を要する場合がございますので予めご了承ください。
▼本年度寄附のお取り扱いについて
2025年12月31日（水）に入金が確認できた分までが令和7年の寄附として扱われます。
年末はオンライン決済等が混み合うため、お申込みから決済完了までに通常よりお時間を要する場合がございますのでご注意ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
▼ワンストップ特例申請書及び寄附金受領証明書の発送について
年末年始休業期間中のご入金分は年明け発送となるため、お急ぎの方はご自身にて申請書をダウンロードいただくか、オンラインワンストップ申請（自治体マイページ）をご利用ください。
申請書ダウンロード：https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
自治体マイページ ：https://mypg.jp/auth/login/
▼ワンストップ特例申請書の受付
2026年1月10日（土）必着にて下記担当課までご郵送ください。
送付先：〒300-1292 茨城県牛久市中央3-15-1 牛久市 市長公室 営業戦略課
※期日までに間に合わない場合は、ご自身で確定申告のお手続きが必要となります
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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(１) 健康づくり及び福祉に関する事業
・妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を行い、育てやすいまちづくりへの活用。
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(２) 環境の保全に関する事業
・バイオマスタウン（循環型社会）の構築に活用し、市の里山環境の保全だけでなく、環境にやさしく、災害に強いまちづくりへの活用。
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(３) 生活安全に関する事業
・防犯灯整備、主要交差点への防犯カメラの設置等、市全体の防犯力の向上への活用。
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(４) 産業の振興に関する事業
・商工会と連携した市内商工業の活性化、及び地域経済活性化の取組への活用。
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(５) 都市基盤整備に関する事業
・エスカードビルの有効利用を行い、牛久の顔としてのリニューアル、地域活性化への取組への活用。
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(６) 教育及び文化芸術に関する事業
・ICT環境の整備に伴う情報活用能力の育成、英語指導充実に伴う国際教育の推進を始めとした、特色ある教育サービス提供への活用。
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(７) その他市長が定める事業
・経済的事由により就学が困難な生徒に対する奨学金への活用。
・安心した出産と子育て支援の負担軽減の取組への活用。