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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【申し込み・返礼品・寄付金受領書について】
本サイトの運営は、下妻市ふるさと納税サポートセンターが行っております。
お電話及びメールは、当センターがご対応いたします。
■お電話でのお問い合わせ先
TEL：050-3613-2140
メール：din-furusato@din-group.co.jp
営業時間：月曜～金曜 9:00-17:15
※土日、祝祭日、年末年始（12/29～1/4）は休業日となります。
【ワンストップ特例申請書について】
下妻市役所 経済部 農業政策課 ふるさと振興係
平日8時30分～17時15分
TEL：0296-43-2111
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
・≪2025年12月14日（日）≫までにご入金の確認ができたものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をさせていただきます。
・ ≪2025年12月14日（日）≫までにご入金の確認ができたものであっても「季節物」や「予約商品」などの為、年内にお届けできないお礼の品がございます。詳しくは各お礼の品の詳細ページをご覧ください
・≪2025年12月15日（月）≫以降のお申し込みにつきましては、2026年1月以降の発送になりますのでご了承お願いいたします。
・年末年始に寄附申込をいただきましたお礼の品の発送については、年末年始の影響で、
ページに記載されている日数以上のお時間をいただく場合があります。
※日時指定のご希望はお受けいたしかねます。
ワンストップ特例申請書の郵送
年末までのご寄附でワンストップ特例を希望された方には、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を同封し、2026年1月3日（土）までに発送します。
◆12月15日（月）までに入金確認ができた方
→ 年内にワンストップ特例申請書の様式がお手元に届く予定です。
◆12月16日（火）以降に入金された方
→ 年内にワンストップ特例申請書の様式がお手元に届かない場合があります。
ワンストップ特例申請する場合は「2026年1月10日（土）の消印有効」となりますので、1月9日までにポストへ投函いただくか、1月10日中に郵便局へお持ち込みください。
ワンストップ特例申請をお急ぎの方は、次の２つ方法のいずれかで対応をお願いします。
（１）郵送による方法
本URLから申請書（ひな形）をダウンロードいただき、必要事項（寄附者情報・寄附情報）を記入の上、下記送付先へ郵送をお願いします。
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?simulation
（２）オンラインによる方法
『自治体マイページ』（https://mypg.jp/faq/）を使ってオンライン申請をお願いします。
申請時に必要となる寄附番号は、申込完了メールの本文に記載の「申込番号」です。
※寄附データ取込のタイミングにより、寄附情報が反映されていない場合がありますの
で、反映されるまでお待ちいただき、お手続きください。
なお、一度、オンラインワンストップ特例申請をされた方には、寄附証明書（ハガキ型）のみをお送りしておりますので、引き続き、『自治体マイページ』（オンライン）での申請をお願いします。
※2026年1月10日（土）を過ぎたり、書類不備等の場合は、申請の受付ができず、
確定申告をしていただく必要がございますのでご注意ください。
【送付期限】
2026年1月10日（土）※消印有効
【送付先】
〒304-8501 茨城県下妻市本城町三丁目13番地
下妻市役所（ふるさと下妻寄附担当）宛
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
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ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
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自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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安全安心都市に関する事業（福祉・子育て・医療・防災・防犯等）
地域が安心して生活を送り、やさしい暮らしができる社会を実現するため、互いに助け合い、支え合うことにより高齢者・障害者も暮らしやすい、身近な福祉が行き届いた街づくりを、また、災害に強く、防犯も備えた、都市の安全・危機管理を念頭に置いたまちづくりを行い、”地域で支え合いやさしく暮らせる安全安心都市”を目指します。
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生活環境都市に関する事業（都市基盤整備・生活環境等）
水と緑に恵まれた自然環境を大切にし、東京などの大都会への便利な交通条件や個性豊かな歴史と文化を活かすことで、誰もがいつまでも住んでいたい、住んでよかったと思えるような、“豊かな自然に囲まれた生活環境都市”を目指します。
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文化創造都市に関する事業（教育・文化・スポーツ・生涯学習等）
人がもつ個性や才能を最大限に発揮できるようにするために、学校教育を充実させ、特色のある学校づくりを進め、家庭や地域における教育力と学習力を育み、新しい文化情報の発信を行い、交流を高め、生涯にわたり”人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市”を目指します。
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産業活力都市に関する事業（農業・商業・工業・観光等）
従来の産業分野だけでなく、新たに福祉、医療、環境、文化、観光やITなど、様々な分野において産業育成を図っていくことで、地域経済の活性化を図る”快適に働く場がととのった産業活力都市”を目指します。
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自立協働都市に関する事業（財政基盤の強化・行政改革等）
市民と市が互いに信頼し合い、ともに力を合わせてまちづくりを進めていくことが出来るように、市は様々な情報を公開し、市民が納得できる透明性が高い行政運営を進めていくとともに、行政計画作りからその実施・運営に至るまで、市民が積極的に参加する仕組みを準備し、”ともに力を合わせて進む自立協働都市”を目指します。
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市長におまかせ
市が重点的に取り組む事業に活用させていただきます。